韓国：拉致被害者問題解決で北朝鮮への見返りも検討可能

【ソウル15日聯合】北朝鮮に拉致された韓国人や国軍捕虜の問題を解決するため、統一部が経済協力形式の見返り支援を検討可能な案のひとつとして大統領職引継委員会に報告していたことがわかった。
　政府消息筋によると、統一部は7日に行われた引継委への業務報告で、拉致被害者問題と関連して過去のドイツのケースを参考に、問題解決に相応する見返りを提供することも検討できると報告した。経済協力形式などで北朝鮮に見返りを提供する代わりに、拉致被害者と国軍捕虜の生死確認、再会、自由意思による送還を段階的に進めるというもの。ドイツ統一前に、旧東ドイツの政治犯を受け入れるために西ドイツ政府が外貨や商品などを東ドイツに渡したケースを参考にしたものだという。

　拉致被害者と国軍捕虜問題の解決は、13日に引継委が李明博（イ・ミョンバク）次期大統領に報告した国政優先課題にも含まれており、新政権がこうした方策を積極的に採択するかどうか関心が集まっている。

　これに先立ち、2006年に当時の李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官も「拉致被害者などの問題解決のためならば、北朝鮮への支援をできる」と述べており、これと類似したアプローチ方法を提示している。

　北朝鮮は2000年の南北首脳会談以降の南北関係進展にもかかわらず、拉致被害者や国軍捕虜は存在しないとの姿勢を維持している。ただ韓国政府の努力により、昨年11月の南北首相会談の合意文では、第9回南北赤十字会談を通じて「戦争時期とその後に消息がわからなくなった人たち」の問題を協議することが盛り込まれたが、その後目立った進展は見られていない。

/n拉致被害者問題解決で北朝鮮への見返りも検討可能（YONHAP NEWS） - Yahoo!ニュース

李明博 “北朝鮮の核, 解決の助けになれば金正日に会う”

“こちら側(ソウル)で会うのがよい”

李明博氏が14日、“南北首脳会談が北朝鮮の核を放棄させるのに役に立ち、南北にとって役に立つことならば、いつでも会えるのではないかという考えを持っている”と語った。

李氏はこの日午前、業務引継ぎ委員会の大会議室で行った新年記者会見で、“任期中に1回行う首脳会談は形式(的)”と言い、このように明らかにした。

また、次期首脳会談の開催場所については、“この次に会うのならば、こちら側で会うのがよいと思う”と付け加えた。

南北関係の協力方案について、“10月の首脳会談の合意事項は、原論的にだけ合意されているので、具体的な事項は後続状況を見なければならない”と述べ、“新政府は事業の妥当性、財政の負担、国民の合意などの観点から、互いに納得できる合意事項を履行していくだろう”と言い、慎重に検討するという立場を明らかにした。

また、“新政府が出帆し、南北関係も今や実質的に発展しなければならない”と述べ、“何よりも重要なことは相互の信頼”と語った。

更に、“6ヶ国協議で合意されたことを誠実に行動で守るならば、南北協力の時代は繰り上げられる可能性がある”と言い、“南北関係を順調に解決するためにも、周辺国と南北朝鮮の関係がより緊密にならなければならない”と強調した。

‘韓米同盟の強化’という方針を明らかにしている李氏は、“アメリカとの関係が緊密になるといって、南北関係が疎遠になるだろうという等式は正しくない”と述べ、“韓米関係が敦厚になることが南北関係をよりよくするはずで、韓米関係がよくなれば、米朝関係もよくなるはずであり、南北関係が疎かになるわけではない”と主張した。

また、“日本と中国、ロシアは全て、韓国の未来にとって非常に重要なカギになる国々”と言い、“実質的な関係の増進と創意的な事業を通じた共同繁栄の努力を大幅に強化しなければならない”と述べ、最近の4ヶ国の特使派遣の意義を説明した。

党内派閥間の対立が深刻な総選挙の候補者推薦については、“国民は新政府のすべての部分に変化を期待しており、政治も例外ではない”と述べ、“党の誰も個人的、系譜的な利益を去り、協力しなければならない”と主張した。

国益中心の実用主義路線を明らかにした李明博氏は、政府の組職の縮小、改編と、果敢な規制改革を通じた‘和合の中の変化’も強調した。

李氏は“過去に束縛されず、現実を冷徹に直視して未来に向けた道を開くために、‘和合の中の変化’を遂げなければならない”と述べ、“つましく有能な政府を作ることが、李明博政府の最も重要な国政課題”と語った。

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“北 人権問題批判の可否が知識人の価値を決定”

[川人弁護士] “北の人権は日韓知識人の共同の課題”

“金日成・金正日を称賛するかどうかで判断した時期は過ぎた。北朝鮮の具体的な人権状況に対する批判の可否が知識人の価値を決める”

北朝鮮の人権問題に対する関心は日韓の知識人全ての時代的義務と主張する日本の弁護士がいる。

9日にソウル鐘路のデイリーNKの事務所で会った北朝鮮人権活動家、川人博弁護士が、“北朝鮮の人権問題を放置して、朝鮮半島の平和と統一のみに固執するのは理解できない態度”と語った。

川人弁護士は30年ほど前、北朝鮮の工作員の脅迫により、反強制的に彼らに協力した在日朝鮮人の弁護を引き受け、北朝鮮の問題に関心を持つようになったという。

川人弁護士は去年、『金正日と日本の知識人-アジアに正義ある平和を』（講談社現代新書）という著書で、在日出身の東京大学の姜尚中教授を実名をあげて批判し、話題を集めた。姜教授は在日韓国、朝鮮人の人権問題を積極的に提起し、著書を通じて太陽政策を支持するという立場を明らかにした。

同じ東京大学の教養学部で講義をしている川人弁護士は、“日本の知識人の間には、在日韓国、朝鮮人の知識人を批判することを慎む雰囲気があるが、朝鮮半島の平和を語りながら北朝鮮の人権問題を避けようとすることに納得ができなかった”と語った。

川人弁護士は、姜尚中氏の唱える平和とは“金独裁体制を温存し、朝鮮民衆と日本国民の人権を侵害し、耐えがたい苦痛を強いる秩序である”と批判する。川人弁護士と姜教授は去年3月から日本の雑誌の紙面上で、北朝鮮問題に対する激しい論争を繰り広げた。

川人弁護士は3年前にソウルで開催された国際会議で、北朝鮮の人権問題を憂慮する学者に会ってから、韓国にもこうした動きがあるという事実を知ったという。

川人弁護士は“北朝鮮社会は、人類の歴史上まれで残忍な人権抑圧がおこっている所”と指摘し、“北朝鮮の人権問題はアジアの課題という認識の下、日本でも活発な活動が展開されている”と語った。

川人弁護士は現在、‘北朝鮮による拉致・人権問題にとりくむ法律家の会’の幹事及び、‘特定失踪者問題調査会’の常務理事を務めている。

[次はインタビューの内容]

- 日本社会では最近、拉致問題から北朝鮮の人権に関心を広げて活動が展開されている。最初に北朝鮮の問題に関心を持つようになったきっかけは何か?

在日韓国、朝鮮人がたくさん住んでいる大阪で生まれたため、小学生や中学生の時も、在日出身の友達が多かった。そのため、朝鮮半島の問題や在日韓国、朝鮮人の問題は幼い頃から身近な問題だった。30年ほど前に弁護士になった時から、北朝鮮の人権問題にも深い関心を持つようになった。

当時、在日韓国、朝鮮人の人たちの中には、北朝鮮の工作員の脅迫を受けて、反強制的に北朝鮮に協力せざるを得なかった人が多かった。北朝鮮にいる家族の写真を見せて、協力しなければ家族が被害を受けると脅かしたのだ。(1959年から始まった北朝鮮と朝鮮総連の組織的な北送事業で、10万人に近い在日の人が北朝鮮に渡った)

密航をして日本に潜伏した工作員が、日本国内で安定した活動をするためには、在日の人の協力が必須だった。こうして、北朝鮮に協力したという罪で日本政府に摘発された在日の弁護だけでも10件以上引き受けた。

このような経験を通じて、北朝鮮の独裁体制を身近に感じるようになった。

- 去年、在日の教授である姜尚中教授を公開の場で批判した本を出版して話題を集めた。実名で批判してまで、この問題を公論化させた理由は?

北朝鮮の人権問題を放置して、朝鮮半島の平和と統一のみを主張する態度を理解することができなかった。朝鮮半島の平和と統一は非常に重要だとは思うが、人権問題を放置することは知識人として、してはいけないことだと思う。

日本の知識人は、かつて朝鮮半島を植民地化した歴史のため、在日韓国、朝鮮人の知識人を批判することを慎む傾向がある。だが、批判しなければならないことは批判しなければならないと思う。

- 姜教授の主張に対して、特に批判している部分は?

金正日総書記を見る観点において、太陽政策と共通の問題を持っていると思う。

姜教授は金日成・金正日を称賛してはいない。しかし、金正日独裁体制が住民に及ぼす害悪に対しても語っていない。姜教授の主張する平和は、 金独裁体制を温存し、朝鮮民衆と日本国民の人権を侵害し、耐えがたい苦痛を強いる秩序だ。

平和を守るために独裁者を刺激してはいけないという論理で、収容所や拉致被害者の問題を放置してはいけないと考える。今は独裁者の金正日総書記を称賛するのかしないのかが問題ではなく、北朝鮮の具体的な人権侵害を批判しているのかいないのかが問題だ。そこに知識人の価値があると思う。

- 朝鮮総連はまだ、北朝鮮社会に対する幻想を抱いているのか?

幹部はまだそうだろう。一般の在日韓国、朝鮮人は北朝鮮政府に対して怒っている。だが、北朝鮮に家族がいる人たちは表立って語ることができない。時間が経ち、北朝鮮の家族が亡くなった後、話始める人もいる。また、今は朝鮮総連から出てきた人が多く、残っている人は極少数だ。拉致問題が出た後から、朝鮮総連の勢力はかなり縮小した。

- 韓国にも北朝鮮の人権問題を認めないという知識人が多いが。

韓国の知識人の発言は、日本でも接することができた。放送などで見たら、姜尚中教授に似ている論理を展開していることが分かった。太陽政策を推進するために、日本と韓国の知識人が協力してきたと思う。

日本で韓国の学者の意見として紹介されるものは、多くが太陽政策を擁護する主張だった。韓国の知識人の中に、太陽政策を批判する人も多いが、そのような意見は日本ではあまり聞けない。

日本で拉致問題の解決のために、北朝鮮を制裁しなければならないというふうに話が出れば、韓国の知識人は平和と統一の重要性を力説する。北朝鮮との対話が重要だということばかり強調する。

3年前にソウルの西江大学で開かれた北朝鮮の人権に関する国際会議に参加した時、韓国にも北朝鮮の人権問題を重視して、北朝鮮政府を批判する学者が多いという事実を知った。

韓国には北朝鮮の体制が崩壊することを恐れる人もたくさんいると思う。例えば、東ドイツとソ連が崩壊した後に、多くの事実が明らかにされたように、北朝鮮が崩壊した後、事実を明かされることを恐れる人もたくさんいるだろう。

- 北朝鮮社会はどのような社会だと思うか。

ナチスドイツやスターリンの旧ソ連、カンボジアのポルポトに匹敵すると思う。むしろそれ以上の、とても残忍な人権抑圧がおこっている。姜哲煥氏などの脱北者の話を聞いたが、人類の歴史上まれな国家体制だと思う。韓国や日本の近くに、未だにそうした所が存在している。アジアの最も重要な課題だと考える。

- 日本社会で拉致問題から北朝鮮の人権問題に関心が広がった背景は何か?

2年ほど前までは、極少数の人だけが北朝鮮の人権問題に対して活動していたが、今は拉致問題以外にも北朝鮮問題全体に対して多くの話が出ている。

特に、北朝鮮人権法が通過した後、毎年12月に北朝鮮人権週間を指定している。行事が開かれる一週間、拉致問題以外に、北朝鮮の人権問題全体に対しても語られている。日本国民全体というわけではないが、北朝鮮問題全般について考えなければならないという雰囲気が生じている。

/nDaily NK - “北 人権問題批判の可否が知識人の価値を決定”