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【ワシントン16日共同】日米関係筋は16日、ライス米国務長官が2月下旬に日本を訪問する方向で調整していることを明らかにした。福田康夫首相や高村正彦外相らと会談、北朝鮮の核問題や米軍再編問題などについて協議する見通し。
長官は韓国で2月25日に予定される李明博次期大統領の就任式に出席する予定。その際に日本と中国に立ち寄る方向で調整中だ。ライス長官の訪日は北朝鮮が核実験に踏み切った直後の2006年10月以来。
一連の会談では、北朝鮮による核計画申告の遅れで停滞している6カ国協議の今後の進め方などを討議し、北朝鮮の核放棄に向けた日米の結束を確認。北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題では、長官は今後も拉致問題解決に向け米政府が努力していく考えを伝えるとみられる。
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東京新聞:ライス長官、2月訪日へ 北朝鮮核問題など協議:国際(TOKYO Web) 【ソウル堀山明子】韓国政府は15日、6カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補に対し、韓国との友好親善に寄与した外国人に贈られる最高位の勲章「修交勲章光化章」を授与することを決めた。外交通商省当局者によると「6カ国協議での貢献を評価した」という。
ヒル氏は駐韓米大使を経て05年4月から現職。韓国側首席代表を務めた宋旻淳(ソンミンスン)外交通商相とはともに、01~03年に駐ポーランド大使を経験した仲だ。両氏は6カ国協議の首席代表として再会し、北朝鮮の核放棄に向け米韓連携を一層深めた。
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<ヒル米国務次官補>韓国が勲章授与 友好親善に寄与(毎日新聞) - Yahoo!ニュース 韓国の政権引き継ぎ委員会は16日、統一省や国政広報庁などを廃止する中央省庁改編案を発表した。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両政権で対北朝鮮政策の主役を担った統一省は、外交通商省などに分割吸収される。「政府組織のスリム化」を唱えた李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の意向を受けた方針だが、現政権与党系の大統合民主新党は反対する構えだ。
今回の改編案は、現在の18省4庁を13省2庁に縮小するもので、統一省は外交通商省と合併され外交統一省になる。脱北者支援政策は地方自治団体に、対北経済協力政策は知識経済省に、対北情報分析機能は国家情報院にそれぞれ分割吸収される。
同委は16日、統一省廃止の理由として「南北交流と経済協力事業が拡大しており、これ以上特定省庁の専有物にはできない。国連や周辺国に対する外交との一貫性も維持すべきだ」と説明。2月25日の新政権発足までに、政府組織法改正案を国会で成立させる考えだ。
これに対し、改編対象になった省庁幹部は「統一省や女性家族省など、現政権が力を入れた部署が標的にされた」と憤る。特に統一省は、林東源(イム・ドンウォン)、鄭東泳(チョン・ドンヨン)、李鍾●(●は夾の人がそれぞれ百)(イ・ジョンソク)各氏ら大統領と近い要人がトップを務め、政権の司令塔的な役割を担った。
関係筋によれば、昨年11月に日本などが提案した北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議案を巡り、賛成の立場の外交通商省が、難色を示した大統領府や統一省と対立、最終的に棄権が決まった。李明博氏周辺からは「日米との関係重視」「北朝鮮人権問題への厳格な対応」を唱える李氏の政治路線が、統一省の政策と相いれないとする声も出ていた。
一方、次期政権で与党となるハンナラ党以外のほぼ全党は改編案に反対する方針だ。特に院内第1党の民主新党や民主党は統一省廃止に強く反対。ハンナラ党は16日、「多数党である民主新党などの協力が切実だ」とするコメントを出した。
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asahi.com:韓国次期政権、統一省廃止の改編案 - 国際
