朝鮮会館の固定資産税減免を廃止へ 長崎市
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税の課税について、長崎市は十一日までに、朝鮮総連長崎県本部のある「長崎朝鮮会館」（同市御船蔵町）への一部減免措置を来年度から行わない方針を固めた。/n長崎新聞ホームページ
熊本市が「熊本朝鮮会館」に一部減免した措置の是非が争われた訴訟で、最高裁が昨年十一月末に市側の上告を棄却。同会館に公益性がないと判断し、一部減免措置を違法とした二審の福岡高裁判決が確定したことから、長崎市が対応の変更を検討していた。
市資産税課は、長崎朝鮮会館を所有する有限会社に活動実態がない点などを挙げ、「税法に照らしても熊本と同様、減免する特別な事情があるとは認められないと判断した」としている。
市は二〇〇五年度まで長崎朝鮮会館を「公民館に準じる施設」と位置付け、固定資産税を全額免除。〇六年度以降は、調査の結果、公共性が認められない面があったとして一部減免に切り替えていた。同課は「最高裁で判決が確定した以上、他の自治体でも減免をやめる方向になるのでは」とみている。
県内では、佐世保市にもう一つの朝鮮総連関連施設「西肥地域朝鮮会館」があるが、同市は全額免除の措置を続けている。同市資産税課は「熊本訴訟の判決を受け、対応を協議中」としている。
総務省自治税務局固定資産税課によると、昨年七月現在、朝鮮総連関連施設がある自治体のうち、七十五自治体が全額免除か一部減免し、五十二自治体が減免していないという。
Keeping an Eye on an Unruly Neighbor
Chinese Views of Economic Reform and Stability in North Korea
A JOINT REPORT BY:
Center for Strategic and International Studies & U.S. Institute of Peace
• In the event of instability in North Korea, China’s priority will be to preventrefugees from flooding across the border. If deemed necessary, PLAtroops would be dispatched into North Korea. China's strong preference isto receive formal authorization and coordinate closely with the UnitedNations (UN) in such an endeavor. However, if the internationalcommunity did not react in a timely manner as internal order in North Koreadeteriorated rapidly, China would seek to take the initiative in restoringstability. Contingency plans are in place for the PLA to perform at leastthree possible missions in the DPRK: 1) humanitarian missions such asassisting refugees or providing help after a natural disaster;2) peacekeeping or “order keeping” missions such as serving as civilpolice; and 3) “environmental control” missions to clean up nuclearcontamination resulting from a strike on North Korean nuclear facilities nearthe Sino-DPRK border and secure “loose nukes” and fissile material.
• There is apparent new willingness among Chinese institute analysts andPLA researchers to discuss the warning signs of instability in North Koreaand how China might respond if the situation gets out of control andthreatens Chinese security. Some Chinese experts say explicitly that theyfavor holding a discussion on stability in North Korea in official channelswith the United States, including possible joint responses in support ofcommon objectives such as securing nuclear weapons and fissile material.Other analysts maintain that such discussions are premature.
http://www.csis.org/media/csis/pubs/071227_wp_china_northkorea.pdf
北の緊急時、軍派遣 中国、核の安全維持計画 米シンクタンク
1月9日8時1分配信 産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】中国人民解放軍などの北朝鮮専門家が米研究者に対し、北朝鮮で不測の事態がおきた場合の対応として、人民解放軍が北朝鮮に入り、核兵器などを管理する可能性を語っていたことが、８日までに米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のまとめた報告書で明らかになった。
報告書によると、中国の北朝鮮専門家らは、北朝鮮の状況について、安定しており、金正日総書記の急死などの事態がない限り、今の状態が数年以上は続くとみている。ただ、不安定化の可能性が増すことを懸念している。
北朝鮮が不安定化した場合の中国の優先課題は、国境から難民が押し寄せてくることを防ぐことで、軍を北朝鮮国内に派遣することもあるという。その場合、国連と緊密に連携し、承認を得たほうが望ましいものの、北朝鮮の急激な崩壊に対して、国際社会の対応が適切でないと判断したときは、中国単独で軍を北朝鮮国内に展開し、安定回復を図ることを優先するとしている。
軍を北朝鮮に派遣する際の目的としては、（１）難民支援などの人道的な役割（２）平和維持など治安の安定（３）中国国境沿いにある核施設から核汚染がおきた場合の環境保護、核兵器や核物質の安全確保－の３つの可能性があると指摘した。
中国の専門家からは、核兵器や核物質の安全確保という「共通の目的」のため、北朝鮮の安定に関し米側と公式ルートで議論を行いたいとの意見もあった。一方で、そのような議論は「時期尚早」という研究者もいたと、報告書は記した。
報告書はＣＳＩＳの研究員らが昨年６月、中国を訪れ、中国の研究機関や人民解放軍の北朝鮮専門家らとの討議をもとにまとめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000067-san-int
A JOINT REPORT BY:
Center for Strategic and International Studies & U.S. Institute of Peace
• In the event of instability in North Korea, China’s priority will be to preventrefugees from flooding across the border. If deemed necessary, PLAtroops would be dispatched into North Korea. China's strong preference isto receive formal authorization and coordinate closely with the UnitedNations (UN) in such an endeavor. However, if the internationalcommunity did not react in a timely manner as internal order in North Koreadeteriorated rapidly, China would seek to take the initiative in restoringstability. Contingency plans are in place for the PLA to perform at leastthree possible missions in the DPRK: 1) humanitarian missions such asassisting refugees or providing help after a natural disaster;2) peacekeeping or “order keeping” missions such as serving as civilpolice; and 3) “environmental control” missions to clean up nuclearcontamination resulting from a strike on North Korean nuclear facilities nearthe Sino-DPRK border and secure “loose nukes” and fissile material.
• There is apparent new willingness among Chinese institute analysts andPLA researchers to discuss the warning signs of instability in North Koreaand how China might respond if the situation gets out of control andthreatens Chinese security. Some Chinese experts say explicitly that theyfavor holding a discussion on stability in North Korea in official channelswith the United States, including possible joint responses in support ofcommon objectives such as securing nuclear weapons and fissile material.Other analysts maintain that such discussions are premature.
http://www.csis.org/media/csis/pubs/071227_wp_china_northkorea.pdf
北の緊急時、軍派遣 中国、核の安全維持計画 米シンクタンク
1月9日8時1分配信 産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】中国人民解放軍などの北朝鮮専門家が米研究者に対し、北朝鮮で不測の事態がおきた場合の対応として、人民解放軍が北朝鮮に入り、核兵器などを管理する可能性を語っていたことが、８日までに米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のまとめた報告書で明らかになった。
報告書によると、中国の北朝鮮専門家らは、北朝鮮の状況について、安定しており、金正日総書記の急死などの事態がない限り、今の状態が数年以上は続くとみている。ただ、不安定化の可能性が増すことを懸念している。
北朝鮮が不安定化した場合の中国の優先課題は、国境から難民が押し寄せてくることを防ぐことで、軍を北朝鮮国内に派遣することもあるという。その場合、国連と緊密に連携し、承認を得たほうが望ましいものの、北朝鮮の急激な崩壊に対して、国際社会の対応が適切でないと判断したときは、中国単独で軍を北朝鮮国内に展開し、安定回復を図ることを優先するとしている。
軍を北朝鮮に派遣する際の目的としては、（１）難民支援などの人道的な役割（２）平和維持など治安の安定（３）中国国境沿いにある核施設から核汚染がおきた場合の環境保護、核兵器や核物質の安全確保－の３つの可能性があると指摘した。
中国の専門家からは、核兵器や核物質の安全確保という「共通の目的」のため、北朝鮮の安定に関し米側と公式ルートで議論を行いたいとの意見もあった。一方で、そのような議論は「時期尚早」という研究者もいたと、報告書は記した。
報告書はＣＳＩＳの研究員らが昨年６月、中国を訪れ、中国の研究機関や人民解放軍の北朝鮮専門家らとの討議をもとにまとめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000067-san-int
寺越武志さんの父、北朝鮮で死去
６３年に能登半島沖に漁に出て行方不明になり、現在北朝鮮で暮らしている寺越武志さん（５８）の父、太左エ門さん（８６）が、平壌市内の武志さんの自宅で亡くなっていたことが１３日、わかった。金沢市在住の武志さんの母、友枝さん（７６）が１２日に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から連絡を受けた。死因は老衰だったという。/nasahi.com：寺越武志さんの父、北朝鮮で死去 - 社会
友枝さんが昨年１２月に訪朝した際、太左エ門さんは体調を崩し、寝たきりの状態だった。友枝さんは「最後に息子のそばにいられて幸せだった」と話している。
武志さんは８７年に北朝鮮で生活していることがわかり、太左エ門さんが現地で再会。０１年以降、北朝鮮に渡って武志さん夫婦や孫夫婦と生活していた。