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【ワシントン12日時事】ロイター通信によると、米政府当局者は12日、北朝鮮が米本土に到達可能な長距離弾道ミサイルの発射実験の準備をしていると言明した。ある当局者によれば、早ければ「来週」にも実施する可能性があるという。
また12日付の英紙フィナンシャル・タイムズは1面トップで、米政府高官の話として、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験を準備していると報じた。同国東部に設置した発射台で準備を進めている「十分な形跡」があるとしている。
同紙によれば、米国は北朝鮮がミサイルの最終的な組み立てを始めるかどうか監視を継続。衛星打ち上げ準備の可能性も捨て切れない一方で、米軍が発射後の追跡に備えて展開しているという。同紙は、ミサイルに燃料が注入されれば、発射実験の可能性が高まると指摘している。
ただ同紙は、北朝鮮は米国が衛星を使って監視していることを承知しており、関心を引くための作戦の可能性もあるとする別の米政府当局者の見方も紹介。また現時点ではミサイル実験に踏み切るとする明白な証拠はない、としている。
（時事通信） - 6月13日7時0分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 「来週にも試射」との見方も＝北朝鮮の弾道ミサイル－通信社報道 安倍晋三官房長官は12日、北朝鮮への圧力強化の一環として、第三国を経由した日朝間の迂回（うかい）貿易の実態を調査し、監視を強めるよう関係省庁に指示した。日朝間の貿易額は減っているが、政府はタイなどを経由した不正貿易が増えている可能性があるとみている。現行法の厳格適用により経済面での締め付けを強める狙いがある。
財務省によると、2005年の日朝間の貿易額は輸入が145億円、輸出が69億円の計214億円で、2002年と比べて半分以下の水準に落ち込んだ。今年1―4月は61億円で減少傾向が続いている。軍事転用の懸念がある輸出品の管理や北朝鮮船舶の安全性検査の強化などが影響したとみられる。 (07:02)
NIKKEI NET：政治 ニュース 北朝鮮による拉致被害者の受け入れや支援のノウハウを共有するため、県が全国の自治体に参加を呼びかけていた「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」が９日、正式に発足した。３５自治体が参加し、今後、情報交換などを通じて拉致問題の早期解決や被害者支援に取り組む。県拉致問題調整室は「地方自治体が協力して、被害者へのきめ細かいサポートに努めたい」としている。
拉致問題調整室によると、ネットワークに参加したのは、拉致事件の現場となった福井や鹿児島、石川を含む全国の１８都道県と、新潟市、柏崎市、佐渡市、福井県小浜市など１７市町の計３５自治体。
ネットワークの当面の活動は、担当課長レベルの情報交換が中心。被害者やその家族が帰国した場合の受け入れ態勢や、支援態勢のノウハウを共有する態勢をつくる。
同室は「拉致問題全面解決に向け、今後も全国の地方自治体と連携を図ってゆきたい」としており、ほかの自治体にも継続的に参加を呼びかける方針。
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■拉致ネット参加自治体は次の通り。
【１８都道県】北海道、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、兵庫県、和歌山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
【１７市町】札幌市、川口市（埼玉）上尾市（同）、中央区（東京）三鷹市（同）川崎市、新潟市、柏崎市、佐渡市、小浜市（福井）、神戸市、長崎市、八代市（熊本）、菊陽町（同）、鹿児島市、鹿屋市（鹿児島）姶良町（同）
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