韓国民団の会議紛糾、総連と「和解」地方から不満

　在日本大韓民国民団（韓国民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の和解を巡り、韓国民団の複数の地方本部から異論が相次いでいることを受け、韓国民団中央本部＝河丙オク（ハ・ビョンオク）団長＝は１２日、東京・港区の中央本部で、地方本部や傘下団体の団長を集めた緊急会議を開いた。（オクは金へんに玉）

　執行部は、地方本部の幹部らを前に初めて和解の経緯を説明したが、「地方を無視した手続きは納得がいかない」などと、執行部への不満が続出し、会議は紛糾した。

　執行部側は混乱の責任を取って、姜英之（カン・ヨンジ）企画調整室長が辞表を提出するとともに、１週間以内に、和解によって休止した脱北者支援など、今後の活動方針を回答すると約束した。

韓国民団の会議紛糾、総連と「和解」地方から不満 (読売新聞) - goo ニュース

総連県本部 税減免継続 さいたま市「公益性ある」

　さいたま市は１２日、さいたま市浦和区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）埼玉県本部への固定資産税について、同施設に「公益性がある」として、今年度も従来通り課税を全額免除することを決めた。同日の市議会一般質問で、林進財政局長が明らかにした。

　同市固定資産税課によると、総務省から、朝鮮総連関連施設への固定資産税減免措置に関する調査を指示する通知を受け、５月中旬に２回にわたり現地調査を実施した。

　その結果、県本部施設内には会議室やホールがあり、在日朝鮮人のサークル活動の場などとして使用されていた。また、同県本部側が「地元から要望があれば、会議室などを貸し出す考えがある」と説明したことなどから、総合的に判断して公益性があると判断したという。
（2006年6月13日 読売新聞）

埼玉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

北朝鮮人権法案、今国会で成立へ きょう衆院通過

　衆院拉致問題特別委員会（平沢勝栄委員長）は１２日、北朝鮮による拉致問題に関し政府に経済制裁などを促す「北朝鮮人権法案」を委員長提案することを自民、民主、公明各党の賛成多数で可決した。共産、社民両党は反対した。これにより同法案は審議を省略して１３日の衆院本会議で可決、参院送付される運びで、今国会中に成立する見通しだ。

　同法案は、与党と民主党がそれぞれ提出していた「北朝鮮人権法案」を一本化。与党案をベースに民主党案の「脱北者」支援などの条項を加えた。政府が（１）拉致問題改善が図られていないと判断した場合の経済制裁発動（２）北朝鮮を脱出した「脱北者」の支援―を行うと規定。同時に「国際的動向などを総合的に勘案」するとして政府に発動判断の裁量を与えている。

(06/13 01:43)

Sankei Web　政治　北朝鮮人権法案、今国会で成立へ　きょう衆院通過(06/13 01:43)