拉致ネット35自治体 県呼びかけ 解決と支援に全力

　北朝鮮による拉致被害者の受け入れや支援のノウハウを共有するため、県が全国の自治体に参加を呼びかけていた「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」が９日、正式に発足した。３５自治体が参加し、今後、情報交換などを通じて拉致問題の早期解決や被害者支援に取り組む。県拉致問題調整室は「地方自治体が協力して、被害者へのきめ細かいサポートに努めたい」としている。

　拉致問題調整室によると、ネットワークに参加したのは、拉致事件の現場となった福井や鹿児島、石川を含む全国の１８都道県と、新潟市、柏崎市、佐渡市、福井県小浜市など１７市町の計３５自治体。

　ネットワークの当面の活動は、担当課長レベルの情報交換が中心。被害者やその家族が帰国した場合の受け入れ態勢や、支援態勢のノウハウを共有する態勢をつくる。

　同室は「拉致問題全面解決に向け、今後も全国の地方自治体と連携を図ってゆきたい」としており、ほかの自治体にも継続的に参加を呼びかける方針。

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　■拉致ネット参加自治体は次の通り。

　【１８都道県】北海道、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、兵庫県、和歌山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

　【１７市町】札幌市、川口市（埼玉）上尾市（同）、中央区（東京）三鷹市（同）川崎市、新潟市、柏崎市、佐渡市、小浜市（福井）、神戸市、長崎市、八代市（熊本）、菊陽町（同）、鹿児島市、鹿屋市（鹿児島）姶良町（同）

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