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北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めているとされる問題で、政府は二度目の週末となる二十四日以降も、高いレベルの警戒監視態勢を継続する。ただ事態は長期化の様相で、政府内には「発射は当面ない」との見方も出始めた。
安倍晋三官房長官は二十三日の記者会見で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙が「人工衛星の発射はいつでもありうる」と論評したことについて、一九九八年の「テポドン１号」を北朝鮮が「人工衛星」としたことを踏まえ、「北朝鮮が何と主張しようが、発射されれば日朝平壌宣言違反だ」と重ねて警告した。
政府は米国と情報交換し衛星写真などの分析を続けているが、発射間近を意味するミサイルへの液体燃料注入については「米国でも見方は分かれている」（防衛庁筋）のが実態だ。
この問題では日米韓に加えロシア、中国など周辺国が相次ぎ懸念を表明。今月末にモスクワで開催されるＧ８外相会合で議題となる見通しのほか、万一、発射の場合は、国連安全保障理事会開催の流れになっている。このため外務省幹部は現状について「外交努力もあり、封じ込めに成功している」とみる。
北海道新聞 政治 【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省ミサイル防衛局は２２日、海上配備型迎撃ミサイル「スタンダード・ミサイル３」（ＳＭ３）の迎撃実験をハワイ沖で行い、成功したと発表した。
実験には、日本から海上自衛隊のイージス艦「きりしま」が初めて参加し、米海軍のイージス巡洋艦「シャイロ」など２隻と共に、標的となる模擬弾道ミサイルをレーダーで捕捉、追尾した。
北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射兆候が見られる中での実験となったが、ミサイル防衛局では、「きりしま」などが収集したデータについて、米本土配備の地上発射型迎撃ミサイルなどにも活用できるとしている。
海上配備型迎撃ミサイルの実験成功は通算７回目。
米、海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」の実験成功 (読売新聞) - goo ニュース 【北京２３日聯合】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が１月に中国を訪問して以来、北朝鮮の政党や政府関係者らが、中国の改革・開放と経済発展のモデルである広東省を相次ぎ訪れている。
北京の消息筋らは、中国の経済発展モデルを参考にしてきた北朝鮮が、自国の経済改革・開放を模索していることの表れで、これまでの評価が肯定的であることを示唆すると分析した。
最近同地域を訪れたのは、平安南道党委員会の林亭模（リム・ヒョンモ）秘書。朝鮮労働党の幹部代表団を率いて広東省の省都・広州を訪問、２１日に劉玉浦・広東省党副書記と会談した。中国共産党の親善代表団とともに４月に北朝鮮を訪れている劉副書記は、最近の広東省の経済・社会発展状況を説明、広東省と北朝鮮の交流・協力が着実に発展していると評価するとともに、林秘書らの交流を機に双方の理解と交流は一層深まると期待感を示した。林秘書の発言は中国メディアでは報じられなかった。
これに先立ち６月初旬には、白南淳（ペク・ナムスン）外相が広州と深センを訪問、広東省の鍾陽勝・商務副省長、深セン市の卓欽鋭・副市長と会談した。白外務省は「広東省が改革・開放行以来実現した目覚しい発展に、朝鮮人民は刺激されている」「深センの発展が北朝鮮の経済建設によい経験を提供している」などと発言している。またこの広東省訪問を前後して、温家宝・首相、唐家セン国務委員と会ったほか、李肇星・外交部長と会談も行っている。
このほか３月には、金総書記の義弟、張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党組織指導部第１副部長が湖北省武漢、広州、深センを、北朝鮮貿易省のリ・ヨンナム副首相らが広西チワン族自治区人民政府の所在地・南寧などを訪れている。
中国の消息筋は、北朝鮮が緩やかながら中国との国境地域を中心に通商区を増設、経済・貿易協力区域新設を推進するなど、すでに中国モデルに近い改革・開放を事実上開始したとみている。北朝鮮国境に近い中国吉林省と遼寧省は省レベルまたは政府レベルで、積極的な北朝鮮との道路・港、通商区一体化を進めている。
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