テポドン２「発射、当面ない」 政府内に楽観論も

　北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めているとされる問題で、政府は二度目の週末となる二十四日以降も、高いレベルの警戒監視態勢を継続する。ただ事態は長期化の様相で、政府内には「発射は当面ない」との見方も出始めた。

　安倍晋三官房長官は二十三日の記者会見で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙が「人工衛星の発射はいつでもありうる」と論評したことについて、一九九八年の「テポドン１号」を北朝鮮が「人工衛星」としたことを踏まえ、「北朝鮮が何と主張しようが、発射されれば日朝平壌宣言違反だ」と重ねて警告した。

　政府は米国と情報交換し衛星写真などの分析を続けているが、発射間近を意味するミサイルへの液体燃料注入については「米国でも見方は分かれている」（防衛庁筋）のが実態だ。

　この問題では日米韓に加えロシア、中国など周辺国が相次ぎ懸念を表明。今月末にモスクワで開催されるＧ８外相会合で議題となる見通しのほか、万一、発射の場合は、国連安全保障理事会開催の流れになっている。このため外務省幹部は現状について「外交努力もあり、封じ込めに成功している」とみる。

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