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在日本大韓民国民団（民団）傘下団体で約１万社が加盟する在日韓国商工会議所（韓商、崔鐘太会長）は２３日、東京で緊急の全国理事会を開き、民団と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が「和解」に向けて５月に合意した共同声明について、白紙撤回を求めることを満場一致で決めた。
河丙☆団長ら民団中央本部執行部の責任を問う臨時中央大会の開催や、共同声明合意に関与した副団長ら７人の辞任を求めることも決定。２４日に地方本部や傘下団体に属する中央委員らを集めて東京で開かれる民団中央委員会で要求する。
中央委ではほかにも、共同声明の合意で混乱を招いたとして、河団長ら執行部の責任を厳しく追及する声が上がるとみられる。
総連と「和解」撤回要求へ 韓商、２４日民団中央委で (共同通信) - goo ニュース 朝鮮日報は２３日、北朝鮮の関係消息筋の話として、金正日（キムジョンイル）総書記が使う特別列車が北朝鮮北東部の国境を越えたとの目撃情報があり、総書記がロシアを訪問している可能性があると１面で報じた。
一方、タス通信によると、ロシア極東ウラジオストクの鉄道当局者は同日、朝鮮日報の報道について「（金総書記訪露の）情報は一切ない」と述べた。
また、ロシア通信によると、ロシア極東沿海地方の国境警備局当局者は、同紙の報道について「そうしたことはあり得ない」と否定したが、詳しい根拠は語らなかった。（モスクワ共同）
毎日新聞 2006年6月23日 21時43分
金正日総書記：ロシア訪問の情報なし タス通信など－アジア：MSN毎日インタラクティブ申請の公益性「なし」
秋田市は２３日、同市中通の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）秋田県本部の土地と建物の固定資産税について、「公益性がない」とし、長年続けてきた固定資産税の減免を行わない方針を決めた。減免措置は、申請があった土地、建物について、公益性の有無などの観点から可否を判断されるが、一度認められると、翌年以降は申請するだけで自動的に措置が継続される仕組みになっている。今後、手続きのあり方も問われそうだ。
市資産税課によると、総務省から、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税減免措置の根拠となっていた「公益性」について、実態調査を指示する通知があったことを受け、市が改めて、同本部や近隣住民への聞き取りを行った。
その結果、同本部内に集会場として利用できるスペースはあるものの、利用者は主に朝鮮総連関係者らに限られ、一般の日本人の利用がなかった。同課は、市が定める「公民館、集会所」に当たらないと判断し、減免申請を不承認としたと説明している。
市は、少なくとも記録が残る１９９６年度以降、申請を受け固定資産税の一部を免除してきた。市は、利用実態については調査していなかった。減免した総額について市は、個人情報保護を理由に公表していない。
（2006年6月24日 読売新聞）
秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
