朝鮮総連に税減免せず 秋田市

申請の公益性「なし」

　秋田市は２３日、同市中通の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）秋田県本部の土地と建物の固定資産税について、「公益性がない」とし、長年続けてきた固定資産税の減免を行わない方針を決めた。減免措置は、申請があった土地、建物について、公益性の有無などの観点から可否を判断されるが、一度認められると、翌年以降は申請するだけで自動的に措置が継続される仕組みになっている。今後、手続きのあり方も問われそうだ。

　市資産税課によると、総務省から、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税減免措置の根拠となっていた「公益性」について、実態調査を指示する通知があったことを受け、市が改めて、同本部や近隣住民への聞き取りを行った。

　その結果、同本部内に集会場として利用できるスペースはあるものの、利用者は主に朝鮮総連関係者らに限られ、一般の日本人の利用がなかった。同課は、市が定める「公民館、集会所」に当たらないと判断し、減免申請を不承認としたと説明している。

　市は、少なくとも記録が残る１９９６年度以降、申請を受け固定資産税の一部を免除してきた。市は、利用実態については調査していなかった。減免した総額について市は、個人情報保護を理由に公表していない。
（2006年6月24日 読売新聞）

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