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外交部の姜瑜報道官は22日の定例記者会見で、朝鮮がミサイルを試射する可能性があるとされる問題について、記者の質問に答えた。
――報道によると、朝鮮は最近、長距離ミサイルの試射に向けた準備を行い、試射する権利があると主張しており、この問題に関する協議を希望するならば、それは米国との直接協議に限るとの姿勢を示した。中国はこれをどう見るか？
中国もこの問題について、関連報道と各国の立場に注目している。われわれは現在の事態に大きな関心を持っている。関係各者が、地域の平和と安定のためになる行動を、多くとることを期待する。北東アジアの平和と安定を守るというのが中国政府の一貫した立場であり、われわれはそのために建設的な努力を続けていくつもりだ。
――朝鮮のミサイル試射問題が6カ国協議にマイナスの影響を与えると思うか？
昨年の第4回6カ国協議で共同声明が発表されており、これは会談のプロセスにおいて重要な段階的成果を得られたことを意味している。 6カ国協議は朝鮮半島の核問題を、対話を通じて平和的に解決するための枠組みとして、関係国や国際社会に広く認められている。関係するいずれの国も、対話を通じた半島の核問題の平和的解決、朝鮮半島の非核化という目標の実現、6カ国協議のプロセスの進行――これらを目指す姿勢を、揺るがず堅持するべきだ。中国は関係各国および国際社会と共に、会談の進展に向けて努力したい。（編集ID）
「人民網日本語版」2006年6月23日
「事態に大きな関心」朝鮮ミサイル問題めぐり外交部--人民網日文版--2006.06.23
新華網 （ 2006-06-23 12:40:09 ） 來源： 國際先驅導報
【提要】朝鮮國內近日一切如常，升旗只是正常慶祝活動，並沒有發射導彈的跡象
國際先驅導報駐平壤記者高浩榮報道 最近一段時間來，尤其是最近幾天來，國際輿論，特別是美日韓輿論又把關注的焦點轉向了朝鮮。其起因是美國透過衛星“捕捉到了朝鮮正在準備發射洲際彈道導彈的跡象”。據稱，這一“洲際導彈”名為“大浦洞2號”，射程超過5000公里，可以達到美國部分領土。
【小題】升國旗實為慶祝活動
更有甚者，日本的一家媒體稱，朝鮮政府下達指示，要求平壤市民在6月18日下午2時懸挂國旗，並在晚上注意收看朝鮮中央電視臺的節目。報道稱，這是一個信號，表明當天朝鮮將發射“導彈”。
《國際先驅導報》記者為這一消息所動，當天中午12時許專門到平壤市內看了看。確實，當時有不少平壤市民正在懸挂朝鮮的國旗和朝鮮勞動黨的黨旗。不過，記者也早就從朝鮮的媒體上了解到，第二天，也就是6月19日，是朝鮮最高領導人金正日進入黨中央工作42周年的紀念日。每逢這一天，朝鮮都提前一天懸挂國旗和黨旗，並舉行中央報告大會加以慶祝。
果不其然，18日下午，平壤市在“4·25”文化會館舉行了隆重的中央報告大會，慶祝金正日進入黨中央工作42周年。朝鮮黨和國家領導人金永南、趙明錄、樸鳳柱等都出席了大會。朝鮮勞動黨中央政治局候補委員、黨中央書記崔泰福在會上做了長篇報告，高度評價金正日42年來的功績。
崔泰福在報告中說，在金正日的領導下，朝鮮“牢固地建立了全民的、全國的防禦體系。社會主義的朝鮮已經成為軍事強國，不懼怕任何帝國主義強敵”。他還表示，“要對美國及日本等好戰的仆從勢力保持高度的警綃，盡最大努力加強軍事遏制力量。如果敵人膽敢點燃戰火，將毫不留情地消滅侵略者，一洗朝鮮民族的怨恨”。
崔泰福的講話無疑表明瞭朝鮮人民保衛祖國、保衛朝鮮式社會主義制度的決心和信心。不過，這樣的講話是朝鮮的一貫立場。類似的文章在朝鮮媒體經常可見，並不是近日才有之事。
【小題】朝鮮國內靜悄悄
在平壤市內，除了懸挂國旗、黨旗外，許多婦女還穿上了節日的服裝，以示慶祝。據朝鮮中央通訊社報道，19日一天，平壤學生少年藝術小組舉行慶祝演出，朝鮮婦女同盟舉行了慶祝集會，各地青年學生舉行了慶祝舞會。
截至本報記者發稿時，工人們繼續做工，農民們繼續在忙著插秧，學生們在教室安靜地上課，機關幹部們正常地上下班。一切都平靜如常。朝鮮的所有媒體，無論是報紙還是電視，都沒有一字半句的所謂“發射導彈”的詞句和字樣，當然也沒有發射衛星的報道。
【小題】“大浦洞”是美日起的名
記者最近在採訪中就傳聞中的朝鮮要“發射導彈”問題詢問了一些朝鮮朋友。這些朋友都說，“從來沒有聽說過”。
當記者告訴他們，西方媒體正在大量報道這一問題時，一位朝鮮朋友不屑地說，一些西方媒體顛倒鄢白是“常有的事情”。他說，所謂“大浦洞”導彈，也是西方給起的名字。 1998年朝鮮發射的是“光明星1號”衛星，而美國、日本硬是把它說成是“大浦洞”導彈。（061）#
:: 新華網 - 國際先驅導報 ::≪町村前外相、次期内閣での実現求める≫
自民党の「国家の情報機能強化に関する検討チーム」（座長・町村信孝前外相）は２２日、次期政権が取り組むべき重要課題として、内閣官房に「対外情報機関」を新設することなど情報機能の強化を求める提言をまとめた。
現在、政府に国際テロや大量破壊兵器の拡散、諸外国の政情動向をはじめとする「対外情報・諜報（ちょうほう）」を収集、分析する専門機関はない。提言は内閣情報調査室の下に、国内外で活動する「対外情報機関」を新設。外務省、防衛庁、警察庁、公安調査庁で構成する「合同情報会議」に加え、新たに、海上保安庁や金融庁などを加えた「内閣情報委員会」を設置し、政府の情報集約、分析、評価態勢を強化する。
また、内閣情報調査室のトップである「内閣情報官」を、現在の官房副長官補級から副長官級へ格上げする。内閣情報官が官僚出身の事務副長官を経由して首相や官房長官に報告しているシステムも改め、首相に直接報告するようにする。
諸外国にならい国家秘密の保持を義務づける法律（スパイ防止法）も整備。国会に情報政策を統制する「情報委員会」を設け、政府が報告した機密情報の保全を国会議員に義務づける法律を制定する。
(06/22 21:02)
Sankei Web 政治 「日本版ＣＩＡ新設を」 自民検討チームが提言(06/22 21:02)
