対北テロ指定解除反対へ提言＝日米関係に悪影響－民間シンクタンク

独立系民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（桜井よしこ理事長）は21日、北朝鮮による日本人拉致問題が解決しない現状では、米国は北朝鮮へのテロ支援国指定を解除すべきでないとする緊急提言を発表した。都内で同日記者会見した桜井氏は、「指定が解除されれば、日米同盟を支えてきた最も親米的な人々をも落胆させる。米国はそのマイナス面がもたらす影響を考えるべきだ」と訴えた。
　提言はこのほか、(1)米議会が指定解除に厳格な条件を課す法案を採択する(2)日本政府と国会が米政府と議会に対し、指定解除は日本の対米信頼を損なうと説明、解除に反対する明確な意思を伝える－ことを求めている。既に日本の全国会議員と米上下両院議員全員に提言を送ったという。　

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指定解除に民間から待った

　ジャーナリストの桜井よしこ氏を理事長として設立された民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」が21日、初の会見を東京・有楽町の日本外国特派員協会で行った。拉致問題が解決しないまま北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう米国に求める提言を発表した。

　会見で桜井理事長は、解除に厳格な条件を課す法案の採択を米議会に求め、「拉致問題を無視して解除するなら、最も親米的な日本人も深く落胆する。日米関係に負の影響を及ぼすので慎重に考えてほしい」と訴えた。提言書は日米の国会議員に送付した。

　同席した家族会の増元照明事務局長は「米国の力を痛感している。核だけでなく人権問題の解決のために圧力を使ってほしい」と求めた。救う会副会長の島田洋一・福井県立大教授は「核、ミサイル、拉致の解決の答えは金正日政権の転覆。そのための制裁は欠かせない」と強調した。

　同研究所は国会議員や有識者、マスコミ関係者により昨年11月発足。桜井理事長は「日本の国益、国際社会に貢献できるシンクタンクに育てたい」と抱負を述べた。
新潟日報2008年1月21日

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＜北朝鮮拉致＞ジェンキンスさん母死去 曽我さんに電話連絡

　北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさん（４８）＝新潟県佐渡市＝の夫チャールズ・ジェンキンスさん（６７）の母パティ・キャスパーさん（９４）が２０日、米ノースカロライナ州の養護施設で死亡した。見舞いで一時帰国していたジェンキンスさんから、曽我さんに電話連絡があった。

　パティさんは３日に脳卒中で倒れて以来、こん睡状態だった。葬儀は２２日、同州ローノクラピッドの墓地で行われる。曽我さんはジェンキンスさんと相談の結果、渡米しないことに決めたという。

　曽我さんは２１日、「夫も最後の時に立ち会う事ができ、一番の親孝行ができたのではないでしょうか」とのコメントを出した。

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