対北テロ指定解除反対へ提言＝日米関係に悪影響－民間シンクタンク
独立系民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（桜井よしこ理事長）は21日、北朝鮮による日本人拉致問題が解決しない現状では、米国は北朝鮮へのテロ支援国指定を解除すべきでないとする緊急提言を発表した。都内で同日記者会見した桜井氏は、「指定が解除されれば、日米同盟を支えてきた最も親米的な人々をも落胆させる。米国はそのマイナス面がもたらす影響を考えるべきだ」と訴えた。/n対北テロ指定解除反対へ提言＝日米関係に悪影響－民間シンクタンク（時事通信） - Yahoo!ニュース
提言はこのほか、(1)米議会が指定解除に厳格な条件を課す法案を採択する(2)日本政府と国会が米政 府と議会に対し、指定解除は日本の対米信頼を損なうと説明、解除に反対する明確な意思を伝える－ことを求めている。既に日本の全国会議員と米上下両院議員全員に提言を送ったという。