指定解除に民間から待った

　ジャーナリストの桜井よしこ氏を理事長として設立された民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」が21日、初の会見を東京・有楽町の日本外国特派員協会で行った。拉致問題が解決しないまま北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう米国に求める提言を発表した。

　会見で桜井理事長は、解除に厳格な条件を課す法案の採択を米議会に求め、「拉致問題を無視して解除するなら、最も親米的な日本人も深く落胆する。日米関係に負の影響を及ぼすので慎重に考えてほしい」と訴えた。提言書は日米の国会議員に送付した。

　同席した家族会の増元照明事務局長は「米国の力を痛感している。核だけでなく人権問題の解決のために圧力を使ってほしい」と求めた。救う会副会長の島田洋一・福井県立大教授は「核、ミサイル、拉致の解決の答えは金正日政権の転覆。そのための制裁は欠かせない」と強調した。

　同研究所は国会議員や有識者、マスコミ関係者により昨年11月発足。桜井理事長は「日本の国益、国際社会に貢献できるシンクタンクに育てたい」と抱負を述べた。
新潟日報2008年1月21日

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