北朝鮮問題は１６日一括討議 ミサイル、拉致など

　主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で核開発、弾道ミサイル、拉致といった北朝鮮をめぐる問題が２日目の１６日に一括して討議されることが８日までに固まった。日本は、ミサイル発射を受け、経済制裁など厳しい対応を求めると同時に、拉致問題解決の重要性を訴え、参加各国から支持を引き出したい考えだ。

　北朝鮮の核、拉致問題などは昨年のグレンイーグルズ・サミットを含め過去のサミットでも議長総括に盛り込まれており、各国の思惑に違いがある中、「北朝鮮に解決を迫るこれまで以上に厳しい態度」（政府筋）を最終文書に明記できるかが焦点。サミット前に行われる国連安全保障理事会での制裁決議案採決の結果も影響しそうだ。

岩手日報ニュース

北朝鮮制裁の採決ずれ込みも、中国が先送り要請

　中国政府は10日夜、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する国連安全保障理事会の制裁決議案を巡り、採決を数日間先送りするよう日本政府に要請してきた。日本政府は受け入れる方向で米政府などと調整に入った。中国の武大偉外務次官らは同日から訪朝して6カ国協議への早期復帰などの説得工作を進めており、採決は今週後半にずれ込む可能性も出てきた。

　小泉純一郎首相は10日夕、決議案の採決時期について「10日中ということにはあまりこだわらなくてもいい。各国との話し合いもある」との見解を示した。同時に「議長声明という形にはしないという方針は決まっている」と強調、中国が提案した拘束力の弱い議長声明案は支持しない考えを改めて表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　中国側は日本政府に「数日間待ってくれ」と打診してきた。政府は採決先送りの条件などを米国と慎重に協議する方針だ。 (00:02)

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北朝鮮制裁決議案、採決先送り・中朝交渉見極めへ

　国連安全保障理事会の北朝鮮のミサイル発射を受けた制裁決議案の10日の採決が先送りとなった。中国政府が同日、決議案の採決を数日間延期するよう要請し、日米両政府が受け入れた。同日から訪朝している中国の武大偉外務次官らの説得作業を見守るもので、採決は今週後半以降にずれ込む見通しとなった。

　中国側は決議案の採決について「何日か待ってほしい」と打診。これを受けて日米両政府は(1)ミサイル発射の再凍結(2)6カ国協議への無条件の早期復帰――などを条件に先送りを容認する方針で一致した。今後、中国の説得作業を見守る。

　麻生太郎外相は10日深夜、ライス米国務長官と電話で協議し、現地時間の10日の採決を延期することを確認。協議後、外相は外務省内で記者団に「議長声明をのむことはないが、中国が北朝鮮を説得する時間を与えるということだ。サミットなどもあり、あまり時間はない。今日、明日中は難しい」と述べ、採決は早くとも12日以降になるとの見通しを明らかにした。 (01:27)

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