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韓国外交通商部の秋圭昊（チュ・ギュホ）スポークスマンの談話を伝えた10日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン（IHT）紙の報道内容が論議を呼ぶものとみられている。
IHT の報道によると秋スポークスマンは「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」とし、「われわれは（日本が主導している国連の対北朝鮮決議案に対し）中国が拒否権を行使してくれることを期待する」と話したという。IHTはまた、秋スポークスマンが韓国政府の対北朝鮮制裁に反対するという意向を明らかにしたとしている。
秋スポークスマンのそうした発言が事実だとすれば、米日とは路線を共にできないとの立場を韓国政府が公式に認めたことになる。韓国政府はこれまで、対北朝鮮決議案に関する立場を明らかにしないできた。
しかし秋スポークスマンは「記者と通話したのは事実だが、制裁に反対するとか、中国の拒否権を期待するといった話はしていない」と否認した。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
シン・ジョンロク記者
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 【北京１１日共同】中国が対北朝鮮制裁に反対する理由として「６カ国協議の崩壊阻止」など３つを挙げ日本政府に明示、国連安全保障理事会での制裁決議案の取り下げを要求していることが１１日、関係者の話で分かった。中国は、制裁決議が通過した場合、核問題をめぐる６カ国協議のプロセスが完全に崩れ、北朝鮮が一切交渉に応じない事態を予想し、強い懸念を持っていることを示したといえる。
３つの理由はほかに「国連安保理の分裂回避」と「北朝鮮の孤立化回避」。中国は制裁を伴わない議長声明であれば「強い非難も容認する」との譲歩姿勢を示しており、制裁取り下げを譲れない一線と位置付けていることが明確となった。
（共同通信） - 7月11日12時37分更新
Yahoo!ニュース - 共同通信 - ６カ国協議崩壊を懸念 中国、制裁反対に３理由 【ワシントン10日時事】北朝鮮への軍事的対応を念頭に、安倍晋三官房長官ら日本政府高官の間で敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだとの意見が強まっていることが10日、米国でも大きく取り上げられた。スノー米大統領報道官は定例記者会見で、「わたしの理解では、安倍氏は（攻撃を行うなら）憲法改正を求めねばならず、憲法の枠外での行動は考えていないと言ったのだ」と述べるとともに、「日本の懸念は理にかなっている」と強調した。
（時事通信） - 7月11日11時1分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 日本の敵地攻撃論、米でも強い関心＝「憲法改正に言及」と米報道官
