日本の敵地攻撃論、米でも強い関心＝「憲法改正に言及」と米報道官

　【ワシントン10日時事】北朝鮮への軍事的対応を念頭に、安倍晋三官房長官ら日本政府高官の間で敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだとの意見が強まっていることが10日、米国でも大きく取り上げられた。スノー米大統領報道官は定例記者会見で、「わたしの理解では、安倍氏は（攻撃を行うなら）憲法改正を求めねばならず、憲法の枠外での行動は考えていないと言ったのだ」と述べるとともに、「日本の懸念は理にかなっている」と強調した。　
（時事通信） - 7月11日11時1分更新

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