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日米両政府は、日米などが国連安全保障理事会へ提出した対北朝鮮制裁決議案について、北朝鮮に譲歩を促す中国の説得作業を見守り、当面、採決を先送りすることで一致した。
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麻生外相とライス米国務長官、安倍官房長官とハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が１０日深夜、それぞれ電話で会談し、「中国が外交努力している間は、採決は行わない。失敗した場合は、制裁を含む決議を行う」ことで合意した。
麻生、安倍両氏は記者団に「（米東部時間の）１０日、１１日の採決はない」との見通しを示した。採決は１５日からの主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）のころとの見方もある。
政府関係者は、米国が中国に対し、採決延期の条件として、北朝鮮にミサイル発射の凍結を認めさせることなどを求めたことを明らかにした。
また、小泉首相は１０日夜、「中国の次官が北朝鮮に行って説得している状況もあり、１０日中にこだわらなくてもいいのではないか」と述べた。
（2006年7月11日1時27分 読売新聞）
安保理、決議案採決先送りで一致…中国の説得見守り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）自民党の加藤元幹事長は静岡市で講演し、北朝鮮のミサイル発射を受けた対応について、日本は追加的な経済制裁にこだわらずに、中国や韓国と連携しながら北朝鮮を国際社会に引っ張り出す外交努力をすべきだという認識を示しました。
この中で、加藤元幹事長は「北朝鮮には、国連での活動を通じて『２度とあのようなことはすべきでない』と強く言うべきだし、マンギョンボン号の入港禁止の措置もよかった。ただ、送金停止などは日本だけで行っても効果はないので、北朝鮮を懲らしめるだけでなく、中国や韓国とともに北朝鮮を国際社会の中に引っ張り出す外交努力をすべきであり、それが大人の国の対応だ」と述べました。一方、加藤氏は、９月の自民党総裁選挙について、「安倍官房長官との対立軸を打ち出せると期待されているのが福田元官房長官だが、立候補するのかはっきりせず残念だ。福田氏に限らず、立候補する人は早めに安倍氏と違う旗を立てるべきだ」と述べ、世論調査で最も高い支持を得ている安倍氏とアジア外交などで明確な政策論争ができる議員が立候補することに期待を示しました。
NHKニュース 【ニューヨーク１０日共同】北朝鮮のミサイル発射問題を受けて日本など計８カ国が国連安全保障理事会に共同提出、１０日採決を目指していた北朝鮮制裁決議案をめぐり、安倍晋三官房長官は１０日夜、日米両政府が「中国の北朝鮮に対する外交努力を見守り、数日間は行わないことで合意した」と述べ、採決の延期を言明した。
中国の王光亜国連大使は１０日午前（日本時間同日夜）、５常任理事国と日本が決議案に関する協議を当面、継続することで合意したと言及。また、現在の制裁決議案を修正しなければならないと述べ、非難決議の検討に含みを持たせた。
宮崎日日新聞：FLASH24：主要ニュース
