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17日に発表されたサミットの議長総括では北朝鮮による拉致問題について従来よりも踏み込み、「早急な解決」を初めて要求した。ミサイル、核開発問題についても安保理決議と同じ内容を踏襲。安保理とサミットで北朝鮮に「二重の圧力」をかける目標を果たした。
サミットの議長総括が拉致問題に触れるのは4年連続だが、表現は年々、強まっている。2003、04両年は「（解決を目指す）関係者の努力を支持する」という内容で、北朝鮮への強い非難は控えた。05年には「北朝鮮は（拉致問題で）国際社会の懸念を取り除く行動をとっていない」と直接に批判した。 (07:02)
NIKKEI NET：政治 ニュース国連安全保障理事会が対北朝鮮決議案を採択した後、米国と日本を中心に北朝鮮に対する国際社会の圧力がエスカレートしている。米国は、従来の金融制裁と大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）を強化する一方、北朝鮮の６者協議への復帰を働きかけるという方針で、これまで断固とした対応を求めてきた日本は、具体的な制裁措置の検討に入るなど、素早く動いている。
ライス米国務長官は１７日（韓国時間）、北朝鮮が６者協議に復帰しなければ、「さらなる圧力」に直面するだろうと警告した。ライス長官は同日、Ｇ８（先進７カ国＋ロシア）首脳会議が開かれているロシア・サンクトペテルブルクで記者会見し、「北朝鮮がこれ以上孤立したくなければ、またさらなる圧力に直面したくなければ、６者協議に復帰するしかないということを認識するようになるだろう」と述べた。
ライス長官はまた、フォックス・ニュースとのインタビューで対北朝鮮金融制裁とＰＳＩ活動も継続すると強調した。しかし、同長官は、「北朝鮮が６者協議に復帰すれば、対話に引き込む（ｅｎｇａｇｅ）」と述べて、６者協議の枠内で米朝間の直接対話もありうることを示唆した。
米紙ワシントンポストなどは、安保理決議案の採択で、米国主導のＰＳＩ活動が国際法的な根拠を持つようになると報道した。北朝鮮のミサイルと大量破壊兵器（ＷＭＤ）を乗せた船舶に対する停船、拿捕（だほ）、差し押さえなど、北朝鮮に対する包囲網がさらに狭まる見通しだ。
日本政府は同日、外務省や金融庁など関係機関の課長級協議を開いて、具体的な制裁措置の検討に入った。とりあえず、日本は北朝鮮に対する送金を規制することにしたと、朝日新聞が１７日付で報道した。
日本は金融制裁のため、政府が独自の判断で北朝鮮への送金や特定品目の輸出入を停止させることができるように規制した改正為替法（０４年２月）を活用する予定であり、制裁の実効性を高めるために、他の国にも協力を要請する方針だ。
一部の北朝鮮専門家は、「０５年を基準に２１４億円規模の北朝鮮と日本の輸出入を全面的に禁止すれば、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）が７％減り、２０万人が仕事を失うようになる」と分析している。
Ｇ８の首脳らは２日目の会談で「非拡散」に関する別途の声明を発表し、「北朝鮮のミサイル発射は地域と世界の平和、安定、安保を危険に陥れる行為だ」と非難した。首脳らは特に、北朝鮮が「追加発射もありうる」と示唆したことに対して、「深刻な憂慮を表する」と付け加えて、６者協議への早期復帰の必要性に合意した。
小泉首相は会談で北朝鮮のミサイル問題の他にも核兵器の開発と日本人拉致問題が「包括的に解決されるべきだ」と主張し、他の首脳らは全幅的な支持を示したと、Ｇ８の関係者は伝えた。
donga.com [Japanese donga]小泉総理大臣は、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていたサミット・主要国首脳会議の閉幕を受けて記者会見し、国連安全保障理事会の決議に続いて、サミットでも北朝鮮にミサイル発射の凍結を求めることを明確に打ち出すことができたとしたうえで、北朝鮮に対し、速やかに６か国協議に復帰するようあらためて求めました。
この中で小泉総理大臣は、北朝鮮のミサイル発射問題について、「国連安全保障理事会の決議が全会一致で採択されたことはきわめて重要であり、サミットでも明確なメッセージを出すことができた。また、今回のサミットでは、核の問題、拉致の問題についても、解決のために国際的な連携が必要だということで一致した」と述べ、サミットの成果を強調しました。その上で、小泉総理大臣は「北朝鮮は、中国やロシアを含めて全会一致で安保理決議が行われるとは想像していなかったと思うが、このことを北朝鮮は重く受け止めるべきだ。北朝鮮は、６か国協議に早く出てきて、みずからの安全保障と経済発展を考えるべきだ。北朝鮮がアメリカとの２国間の協議を望んでいることはわかるが、６か国協議に出てくればできることだ」と述べ、北朝鮮に対し、速やかに６か国協議に復帰するようあらためて求めました。また、小泉総理大臣は、この問題に関連して、「日本はほかの国を先制攻撃するような意図はまったく持っていないが、北朝鮮に変な気を起こさせないよう日本として独自の抑止力の維持を図ることは必要だ」と述べました。さらに小泉総理大臣は、サミットに先立って行った中東訪問で提唱したイスラエルとパレスチナの共存共栄を目指す「平和と繁栄の回廊」構想について、「今の深刻な事態にひるむことなく、イスラエルとパレスチナ、それにヨルダンの政府高官とできるだけ早く具体的な協議に入るために協議会を立ち上げたい」と述べました。一方、小泉総理大臣は、難航しているＷＴＯ・世界貿易機関の新しい貿易自由化交渉について、「年内の交渉妥結に向けて、これからの１か月が大変重要だという認識で一致した。各国が互いに歩み寄る姿勢が必要で、いまのところその兆しは見えていないが、ぜひとも成功させるべきだという意見が強かった」と述べました。また、小泉総理大臣は、日本とロシアの間のエネルギー協力の柱として期待されている東シベリアの油田と日本海とを結ぶパイプラインの建設について、「今後の日ロ関係においてエネルギー関係はきわめて重要だ。政府間の協力、民間の協力、さまざまな分野があり、双方に利益がある形で進めていきたい」と述べました。
NHKニュース
