trycomp2のブログ -1767ページ目
自民党の山崎前副総裁は、訪問先のワシントンで２６日記者会見し、自衛隊に敵の基地を攻撃する能力を持たせることを議論すべきだという意見が党内で出ていることについて、「専守防衛の原理原則を忘れている」と批判し、アメリカ側にもみずからの考えを伝えたことを明らかにしました。
この中で、山崎前副総裁は、北朝鮮のミサイル発射を受けて、自民党内に、敵の基地などを攻撃する能力を、自衛隊に持たせるかどうかを議論すべきだという意見が出ていることについて、「専守防衛に徹し、非核３原則を守るという安全保障政策の原理原則を忘れ、タガがはずれたような感じがある。ここは引き締める時だ」と述べました。そして、今回のワシントン訪問で、自衛隊は専守防衛に徹し、有事の際に敵の基地を攻撃する場合は、アメリカ軍がその役割を担うことを、アメリカ側と確認したと説明しました。また、山崎氏は、北朝鮮への制裁が軍事面にまで発展するケースについても言及し、「言ってはならないことだが、究極のシミュレーションとしては、アメリカと中国の戦争にもなりかねない」として強硬路線より対話による解決を目指すべきだという考えを強調しました。
NHKニュース スチュワート・レビー米国財務部金融犯罪担当次官は「アジアとヨーロッパの多くの金融機関が ４、５カ月前から北朝鮮との取引を停止しており、これはとても重要な結果（ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅｓ）をもたらした」と言った。
米国の対北金融制裁を指揮しているレビー次官は２５日（現地時間）中央日報との電話インタビューでこう明らかにした。
以下はインタビュー要旨。
－－中国銀行（Ｂａｎｋ ｏｆ Ｃｈｉｎａ）が北朝鮮口座を凍結したという報道は事実か。
「米国は（対北金融制裁について）中国の協力を受けており、中国は（北朝鮮の不法行為に対する）米国の懸念をよく理解している」
－－先週、韓国を訪問して金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工団事業に対して韓国政府に懸念を表明したという報道があったが。
「そうではない。訪韓目的はそうではなかった」
－－訪韓目的を明らかにすることができるか。
「マネー・ロンダリング、偽造紙幣など北朝鮮の不法行為を扱うためだった。韓国政府関係者らと対策を論議した。韓国側も大量破壊兵器を拡散させる国家は国際金融において優遇を受けることはできないという主旨の国連安保理決議にはっきりと同意して支持を表示した」
一方、レビー次官はこの日、米国の声（ＶＯＡ）との電話インタビューで、南北経済協力資金が北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に使われているという懸念に対し「南北間銀行の取引や金融取引を見た場合、関連資金が北朝鮮のＷＭＤ開発に利用されるほどに懸念する水準ではないと思う」と明らかにした。
ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員
2006.07.27 10:39:21
Japanese JoongAngIlbo米上院は２５日、北朝鮮とミサイルや核などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連物資や技術を取り引きした企業や個人に対して制裁を行なう内容の、「北朝鮮非拡散法案」を満場一致で可決した。
北朝鮮がミサイルを発射した直後の１４日、共和党上院院内代表のビル・プリースト議員が提出した同法案は、国連安全保障理事会の制裁決議案採択後、米国の最初の後続立法措置という点で、注目される。
現在、下院で審議中の同様の内容の法案も、今週中に可決される予定であり、上下院の調整後、早ければ来週にもブッシュ大統領の署名を経て、北朝鮮制裁法案が発效されるものとみられる。
非拡散法は元来、イランを対象に００年に制定された法律だ。昨年シリアが追加された同非拡散法の適用対象に、北朝鮮をさらに追加する形で作られた。
同法案は、ミサイルや核兵器を含むＷＭＤ関連物品、サービス、技術などを北朝鮮に移転したり、北朝鮮から購入したりした外国企業および個人に対し、米大統領が制裁を加えることができると規定している。
北朝鮮とＷＭＤ関連品目を取り引きして摘発された個人や企業は、米政府との取り引きが禁止され、輸出認可も受けることができない。さらに、米国内の資産凍結や米国資本の該当企業の株取得や投資禁止にまでつながる。
実際、非拡散法によって米国は昨年初め、イランとミサイル関連の取り引きをした中国の大企業８社に制裁を加えた。
ある外交筋は、「同法案が発效されれば、北朝鮮はミサイルおよび兵器関連事業を行なううえで、相当な制約を受けることになる」とし、「北朝鮮は孤立の中でも体制を支えてきたので、少々の衝撃は吸収するだろうが、国連決議に伴う具体的な措置が行なわれることへの圧迫感は、かなりのものだろう」と見通した。
プリースト院内代表は同日の法案可決後、「北朝鮮のミサイル発射は、北朝鮮政権が米国国民や東アジアの平和と安定に脅威になるということを示した。金正日（キム・ジョンイル）が兵器やミサイル計画を進展させる追加物質を得られないように、米国の権限内でできる限りのことをしなければならない」と述べた。また、「同法案が発效されれば、ブッシュ大統領は、このような目標を達成させるうえで、いっそう有利な手段を得ることになる」と付け加えた。
法案が上院に上程されてわずか１０日で満場一致で可決されたことは、米議会と政府内に拡散している北朝鮮制裁と圧力強化ムードを反映したものとみられる。
donga.com [Japanese donga]
