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北の窮乏「たばこ」が救う?中朝国境で偽マイルドセブン

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本物と見分けつかないが印刷ミスも

 テポドン2号など一連のミサイル発射の巨額費用の損失に加え、周辺国の経済制裁、大規模な水害の「三重苦」で窮乏を極める北朝鮮。ドル箱だったマスゲーム「アリラン」も中止にし、次の資金源に触手を伸ばし始めている。そこで注目されるのが「マイルドセブン」などのニセたばこ。「ニセ札よりリスクが少なく、利益率が高い」(専門家)というのだ。夕刊フジも中朝国境で精巧なニセモノを入手。台湾マフィアの暗躍も見え隠れするインチキたばこの実態を探った。

 今回入手したニセたばこは中国・瀋陽市のコリアタウン、西塔の露天で販売されていた「マイルドセブンライト」。日本たばこ産業(JT)によると、すでに製造を終了したパッケージだという。

 パッケージには日本語で「あなたの健康を損なう-」という注意書き、バーコード、色合い、さらには箱の底部にごく薄く打刻されている製造番号まで本物と見分けがつかない。

 よく観察すると、パッケージのブルーライン上に1カ所だけ印刷ミスとみられる斑点が残っていた。「本物ではこうした印刷ミスはまずない」(JT・IR広報部)というが、消費者が見破るのは難しいといえる。

 「これまでにも多くのニセモノが持ち込まれたが、外見で見分けることは不可能。吸ってみると明らかに味が違うので、それで判断するしかない」(同)。実際に同銘柄を普段吸っている男性(42)に試してもらうと「何か味が口の中に残る感じがするのが変だ」と気持ち悪がった。

 JTは「急にニセモノの流通量が増えているわけではない」とするが、中国・瀋陽ではニセモノが簡単に手に入ってしまうのも事実。海外たばこの市場関係者は「中国の市場も日本と同じ専売制で、1箱15-20元(210-280円)で販売されている。ただ、間に卸が入るため、さまざまなタイプのたばこが入ってくる。中国国内でマイセンはそれほど人気はない。ニセたばこのマーケットがあるのは台湾でしょう」と語る。

 確かに「台湾で『マイルドセブン』はナンバーワンブランド」(JT・広報IR部)という。専売制で流通ルートの管理が徹底されている日本でニセたばこを流通させるのは至難の業なのだ。

 米・司法省は昨年、カリフォルニア州などの港町で台湾系マフィア87人を密輸容疑で逮捕した。マフィアが輸入しようとしていたのは、偽造ドル札やニセたばこ。マフィアの中には北朝鮮国籍の人物も含まれていたといい、台湾がマネーロンダリングならぬ“たばこロンダリング”の要衝となっている可能性は高い。

 折しも米の金融制裁に続き、偽造紙幣の中に人民元が見つかったことから、中国銀行もマカオ支店の北関連口座を凍結した。

 北は先月の豪雨被害の復旧に人手が必要なため、今月に上演される予定だったマスゲーム「アリラン」を中止とした。昨年は中国、韓国、日本のツアー客約1万人以上が平壌を訪れ、総額10億-15億円の外貨を落としていっただけに、北にとっては痛手だ。このほか一連のミサイル発射の費用が70億-80億円と推計されており、現在の北は、複合的にカネがない状況に陥っている。

 北朝鮮のモノに詳しい山梨学院大の宮塚利雄教授は「北朝鮮は、これからますます、ニセたばこの製造にシフトしてくるでしょう」と予想する。「偽造紙幣は金融制裁というリスクがあるが、とにかくニセたばこはリスクが低い。基本的に銘柄は違っても、中身の葉は同じなので粗悪品には変わりない」と話している。

ZAKZAK 2006/08/18
ZAKZAK

脅迫状:横浜市役所などに送付 朝鮮総連への課税に抗議

 横浜市役所、東京都庁、埼玉県庁に18日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の施設への課税に抗議し「職員を一匹づつ殺す」などと書かれた脅迫状が送りつけられていたことが分かった。横浜市役所には7月19日にも酷似した脅迫状が送られている。各警察本部は、脅迫容疑で捜査している。
 調べでは、脅迫状はA4判に縦書きで「脅迫状 総連施設への課税行えば 職員を一匹づつ殺す」などと印字され、茶封筒に入っていた。差出人はなく、あて先は「横浜市役所御中」など役所あてだった。都庁と埼玉県庁に送られた脅迫状は千葉県市川市内で投かんされたとみられる。横浜市役所と埼玉県庁への脅迫状には、カッターナイフの刃が同封されていた。
 横浜市の中田宏市長は7月12日、北朝鮮のミサイル発射に伴い、朝鮮総連関連の10施設に対して今年度の固定資産税と都市計画税を減免しないと発表した。同19日には「総連施設への課税に対し断固抗議する さもなければ職員を殺す」と書かれた脅迫状とカッターナイフの刃が送りつけられた。神奈川県警は、今回の脅迫状と同一犯が送付したとみて調べている。
 朝鮮総連埼玉県本部幹部は18日、「我々は減免措置に対する行政の対応に不満を持っていない。(市町村ではなく)課税権がない県へ送るなどあまりに茶番だ。総連へのイメージがただでさえ悪くなっている中、我々への嫌がらせと感じる」と話した。【野口由紀、弘田恭子】
毎日新聞 2006年8月18日 20時11分 (最終更新時間 8月18日 22時41分)
脅迫状:横浜市役所などに送付 朝鮮総連への課税に抗議-今日の話題:MSN毎日インタラクティブ

米国、またも韓国籍脱北者の亡命を許可

 韓国籍脱北者に対し、米国の裁判所がまたも米国への亡命を受け入れた。

 これはロサンゼルスの移民裁判所が先月15日、韓国籍の脱北女性チェ某さん(33)に対し亡命許可の決定を下していたことが明らかになったもの。

 チェさんは2001年に北朝鮮から中国に逃れ、翌年韓国に入国した。チェさんは韓国籍を得てから3年が過ぎた昨年7月、メキシコ のティファナを経て米国に密入国したとロサンゼルスのラジオ コリア放送が現地韓国人団体の関係者の話として伝えた。

 同ラジオ局によるとチェさんの弟も現在亡命裁判を受けているところだという。

ワシントン=ホ・ヨンボム特派員

朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)