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韓国の公安当局関係者は２１日、情報機関の国家情報院が東南アジア国籍を偽り韓国に潜入した北朝鮮の工作員を摘発したと明らかにした。
韓国では今年４月に、北朝鮮工作員から報酬を受け取り国内の情報を北朝鮮に渡していたとして韓国在住の華僑を逮捕する事件などがあったが、盧武鉉政権下で北朝鮮が直接韓国へ潜入させた本格的なスパイ事件を摘発したのは初めてとみられる。
聯合ニュースによると、国家情報院は７月末、国家保安法違反の容疑で４８歳の工作員を逮捕、先週末にソウル地検に送検した。（共同）
(08/21 12:46)
Sankei Web 国際 北朝鮮のスパイ摘発 韓国、盧政権下で初めて(08/21 12:46) 拉致問題の早期解決に向けた支援活動に取り組もうと、県北部地域の住民らが十九日、「北朝鮮に拉致された日本人を救おう！県北の会」（新井とよ子代表）を発足させた。同日、熊谷市内で開かれた設立総会では、一九七八年に北朝鮮に拉致された川口市出身の田口八重子さん＝当時（２２）＝の兄で、拉致被害者家族会副代表の飯塚繁雄さん（６８）が講演。「活動の大きな力となるのは、世論の盛り上がりと地域に根を張った草の根運動」と語った。
同会は既に、熊谷駅頭でのビラ配りや地元のイベントを通した署名活動などに取り組んでいる。総会にはボランティア会員のほか、川口の特定失踪（しっそう）者の家族など約四十人が参加した。
飯塚さんは、今年四月に家族会の横田早紀江さんが訪米し、ブッシュ大統領と面会したことを挙げ、「人権問題に関する米国の怒りは日本より上だった」と指摘。「拉致からもうすぐ三十年。一刻も早く救出するために皆さんの協力が必要。なんとか解決の糸口を見つけ奪還しなければならない」と訴えた。
新井代表は「ひとごとではなく、自分の親や兄弟、子どものことだと思って一致団結して県北から日本の世論を動かしたい」と話した。
拉致解決へ市民結束 県北に「被害者救う会」 北朝鮮が最近、地下核実験のための準備活動に着手したとみられると、政府のある消息筋が１８日明らかにした。 匿名を要求したこの消息筋は「通信傍受の結果、こうした動きを確認した」と伝えた。
核実験予想地は咸境北道吉州郡（ハムギョンブクド・キルジュグン）の山岳地域。ここには１９５８年に旧ソ連の支援で設立された核訓練センターがあり、北朝鮮は９０年代末からトンネル工事を行ってきたと、情報当局は把握している。別の関係者は「北朝鮮は先月、吉州郡の住民に疎開令を出したと把握している」とし、「これは地下核実験後、放射能がもれる可能性に備えたものと推定される」と説明した。
米国のＡＢＣ、ＣＮＮ放送も１７日（現地時間）、似た内容を報じた。吉州郡プンゲヨク郊外で不審なトラックが移動しているのを米情報機関に観測したということだ。ＡＢＣ放送は「大型ケーブルの束がトラックから降ろされているのも確認された」とし、「このケーブルは核兵器実験時に地下実験場と外部の観測装備を連結するのに使われる可能性がある」と伝えた。 こうした情報は先週、ホワイトハウスにも報告されたと、ＡＢＣは付け加えた。
その間、米国は偵察衛星で吉州郡をはじめ、核実験場があると推定される地域の写真を撮影し、韓国は通信傍受などを通じて情報を収集してきた。 収集された情報によると、他の核実験を準備している徴候もあるという。
米国務省の関係者は「北朝鮮が核実験をする可能性があるというのが情報専門家らの見解」と語った。しかし李鍾ソック（イ・ジョンソック）統一部長官は１８日、国会で「北朝鮮が核実験を推進しているというはっきりとした証拠は確認されていない」と述べた。 李長官は「北朝鮮の核・ミサイル活動は韓米両国が鋭意注視している」と強調した。
金萊ソック（キム・ミンソック）事専門記者
ワシントン＝李相逸（イ・サンイル）特派員
Japanese JoongAngIlbo
