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代表幹事の処分に反発
拉致被害者支援団体「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（佐藤勝巳会長）の県組織「救う会いばらき」（松尾秀雄代表幹事）が、全国協議会から離脱していたことが３日、わかった。
全国協議会は２日、「救う会いばらき」が今年５月、北朝鮮貨客船・万景峰号の入港反対集会に「救う会」のメンバーではない暴力団や右翼団体関係者１０人を参加させたとして、松尾代表幹事の全国協議会幹事としての職務を停止する処分を決定。これに反発した松尾代表幹事が、「救う会いばらき」の脱退を通告した。
松尾代表幹事は「右翼団体関係者らを参加させたのは事実。しかし、運動には国民誰もが参加できるはずであり、納得できない」と話している。
「救う会いばらき」は、２００２年３月に全国協議会に加盟。２０人のメンバーが毎月１回の署名活動などを行っている。５月には水戸市内で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親の講演会を開いた。今後も独自の活動を続けるという。
（2006年9月4日 読売新聞）
茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 課税の是非について議論のある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係施設について、八尾市が今年度から固定資産税の課税対象とすることが分かった。１日、市資産税課が明らかにした。現在、関係施設は府内１０市に散在するが、府内ではこれまで吹田市以外は実施していなかった。
同課などによると、課税対象となったのは「八尾・柏原同胞会館」（東久宝寺２）。３階建ての会館で、「在日の福祉向上のための集会所」（関係書類）という位置づけで、０１年に課税減免申請が出されている。しかし、このほど市が調査したところ、２階部分は事務所となっていることが分かり、施設全体の５分の２に対して今年度から課税することが決められた。課税については８月２９日、市議会へ説明され了承された。
課税額は、地方税法上の秘密で明らかにされていない。
府内の関係施設は、八尾のほか大阪、堺、東大阪、守口、和泉、岸和田、池田、高槻、吹田の計１０市にある。同種の課税について、府内では吹田市が先行実施している。
同課の吉田進課長は「集会機能のある施設として、申請では近隣にも開放しているとされ、減免が申し出られていたが、調査の結果、２階に事務所があり、その部分を課税対象とした」と説明している。【高橋一隆】
毎日新聞 2006年9月2日
八尾市：朝鮮総連施設に固定資産税 今年度から、吹田市に続き課税 ／大阪：MSN毎日インタラクティブ 【ソウル３日聯合】北朝鮮のミサイル発射以降、ぎくしゃくしている中朝関係の改善や北朝鮮の挑発防止を目的に、中国が金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中を積極的に進めていることがわかった。今週初めに平壌に赴任する劉暁明・北朝鮮大使が、胡錦涛国家主席からの正式招請の意思を北朝鮮に伝える見通しだ。
韓中の外交消息筋によると、中国の指導部は先月末の内部討論で、北朝鮮のミサイル発射と中国が国連の北朝鮮制裁決議案に賛成したことで冷え込んでいる中朝関係の改善に乗り出すことを決めた。ソウルの外交消息筋は、「中国は関係修復には両国首脳間の会談が不可欠とみて、金総書記の訪中を進めている」と説明した。内部討論では、北朝鮮との関係改善に否定的な姿勢を示す立場を示す動きも一部であったが、北朝鮮の核実験準備説が浮上しているなかで状況がさらに悪化すれば取り返しのつかない結果も招きかねないとして、改めて説得に乗り出すべきとの声が強かったという。
韓国政府関係者は、金総書記が胡主席の招きに応じるかは今のところ不透明だが、北朝鮮に対し実質的な影響力を持つ中国の積極的な外交努力に北朝鮮がそっぽを向き続けるのも難しいとの見方を示した。韓中の外交消息筋は、金総書記が胡主席の招きも拒んだ場合は両国関係がさらに冷え込むと予想されるだけに、金総書記の訪中が実現する可能性が高いと見込む。ただ、ミサイル発射以降、強硬姿勢を崩していない北朝鮮内部の雰囲気を踏まえると、米国が最小限の譲歩もしていない状況で金総書記が中国を訪れれば国際社会の圧力に屈するものと北朝鮮側が感じることも考えられ、中国当局が北朝鮮に対する援助を増やすなど「手土産」を渡す可能性もあると分析している。
中国の消息筋は、訪中は北朝鮮の創建記念日（建国記念日に相当）の９日前後になる可能性が高く、遅くとも６カ国協議での共同声明１周年にあたる１９日以前には実現するとの見方を示した。
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