八尾市：朝鮮総連施設に固定資産税 今年度から、吹田市に続き課税 ／大阪

　課税の是非について議論のある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係施設について、八尾市が今年度から固定資産税の課税対象とすることが分かった。１日、市資産税課が明らかにした。現在、関係施設は府内１０市に散在するが、府内ではこれまで吹田市以外は実施していなかった。

　同課などによると、課税対象となったのは「八尾・柏原同胞会館」（東久宝寺２）。３階建ての会館で、「在日の福祉向上のための集会所」（関係書類）という位置づけで、０１年に課税減免申請が出されている。しかし、このほど市が調査したところ、２階部分は事務所となっていることが分かり、施設全体の５分の２に対して今年度から課税することが決められた。課税については８月２９日、市議会へ説明され了承された。

　課税額は、地方税法上の秘密で明らかにされていない。

　府内の関係施設は、八尾のほか大阪、堺、東大阪、守口、和泉、岸和田、池田、高槻、吹田の計１０市にある。同種の課税について、府内では吹田市が先行実施している。

　同課の吉田進課長は「集会機能のある施設として、申請では近隣にも開放しているとされ、減免が申し出られていたが、調査の結果、２階に事務所があり、その部分を課税対象とした」と説明している。【高橋一隆】

毎日新聞　2006年9月2日

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