米の対北制裁案、武器禁輸･船舶の臨検など盛る

【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会の常任理事国５カ国と日本は１０日、米国が９日に提示した対北朝鮮制裁決議案をめぐる本格的協議に入った。国連憲章７章に基づく米国の決議案には、武器禁輸や北朝鮮に出入りする船舶の臨検など広範で厳しい措置が盛り込まれている。中国の王光亜国連大使は、ある程度の制裁はやむを得ないとの認識を示した。

　米国の原案は、核実験実施を非難したうえで（１）武器、大量破壊兵器に転用可能なあらゆる物資、ぜいたく品の禁輸（２）紙幣偽造などの違法行為や大量破壊兵器に関連した北朝鮮の金融資産の凍結（３）北朝鮮に出入りする貨物の臨検などの制裁措置を盛り込んだ。このほか北朝鮮に６カ国協議への無条件・即時復帰を要求し、核兵器・核開発計画を「廃棄しなければならない」とした。さらに決議の順守状況を３０日後に点検し、履行されていない場合は「追加的行動をとる」と警告している。

　中国の王大使は１０日、国連内で記者団に対し、「（北朝鮮には）懲罰的措置が必要だが、同時に適切なものでなければならない」と述べるとともに、米提案の内容について「多くの要素は良いものだ」と述べ、一定の制裁に理解を示した。

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北朝鮮の核実験に抗議、衆院が全会一致で決議採択

　衆院は１０日の本会議で、北朝鮮の核実験に抗議し、核兵器と核計画の放棄を求める決議を全会一致で採択した。参院も同様の決議を１１日の本会議で採択する見通しだ。

　決議では、北朝鮮の核実験を「いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、その無謀な暴挙を絶対に容認することはできない」と厳しく非難。「北朝鮮が直ちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める」としている。さらに、早期かつ無条件に６か国協議に復帰するよう要求している。

　衆院本会議で北朝鮮関連の決議が採択されたのは、２００２年４月の「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」以来。
（読売新聞） - 10月10日21時0分更新

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日韓会談：大統領「歴史認識」４０分論じ共同声明見送りに

　９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。
　会談に同席した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。
　韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。
　この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという。【佐藤千矢子】
毎日新聞　2006年10月10日　22時17分

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