米の対北制裁案、武器禁輸･船舶の臨検など盛る

【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会の常任理事国５カ国と日本は１０日、米国が９日に提示した対北朝鮮制裁決議案をめぐる本格的協議に入った。国連憲章７章に基づく米国の決議案には、武器禁輸や北朝鮮に出入りする船舶の臨検など広範で厳しい措置が盛り込まれている。中国の王光亜国連大使は、ある程度の制裁はやむを得ないとの認識を示した。

　米国の原案は、核実験実施を非難したうえで（１）武器、大量破壊兵器に転用可能なあらゆる物資、ぜいたく品の禁輸（２）紙幣偽造などの違法行為や大量破壊兵器に関連した北朝鮮の金融資産の凍結（３）北朝鮮に出入りする貨物の臨検などの制裁措置を盛り込んだ。このほか北朝鮮に６カ国協議への無条件・即時復帰を要求し、核兵器・核開発計画を「廃棄しなければならない」とした。さらに決議の順守状況を３０日後に点検し、履行されていない場合は「追加的行動をとる」と警告している。

　中国の王大使は１０日、国連内で記者団に対し、「（北朝鮮には）懲罰的措置が必要だが、同時に適切なものでなければならない」と述べるとともに、米提案の内容について「多くの要素は良いものだ」と述べ、一定の制裁に理解を示した。

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