核拡散すれば「北朝鮮に責任取らせる」 ブッシュ大統領

　ブッシュ米大統領は１８日、北朝鮮が自国の核兵器をイランや国際テロ組織アルカイダなどの第三者に渡そうとするようなことがあれば「我々は彼らに責任を取らせる。ただ、重大な結果を招くだろうとだけ言っておく」と警告した。

　米ＡＢＣテレビのインタビューで述べた。ブッシュ氏は「もし彼ら（北朝鮮）が核兵器を移転しようとしているという情報を入手した場合には、我々はその物資を運ぶ船舶や航空機を阻止する」と語り、北朝鮮が今後、核の拡散に動けば、それを阻むために強硬措置も辞さない構えを見せた。

　一方、国連安保理決議に基づく制裁で北朝鮮が翻意するかどうかについての質問に対しては、明確な見通しを示さなかった。

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唐国務委員訪朝、再実験阻止に向け説得工作か

【北京＝野口東秀】中国政府で外交担当の唐家セン国務委員が平壌入りしていることが１８日分かった。中国外交筋が明らかにした。北朝鮮の金正日総書記が会談に応じるかどうか不明だが、唐氏は胡錦濤国家主席の特使として北朝鮮に２回目の核実験の中止と６カ国協議への復帰を説得しているとみられる。

　米露を訪問し、国連安保理での制裁決議への対応を協議した唐氏は、北朝鮮に対し、中国指導部の方針、国際社会の対応、中朝間の経済関係や援助の見直しなどを伝えるとみられる。２０日にはライス米国務長官が訪中する予定で、中国側は唐氏の訪朝結果を踏まえ、対応を協議する一方、中米の協調姿勢を強調するとみられる。

　唐氏は今年４月にも訪朝し金総書記と会談したが進展はなく、今回も説得は難航しそうだ。

(10/18 23:33)

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拉致放送を審議会に諮問へ

　総務省の松田隆利事務次官は１６日の記者会見で、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう命令することを、早ければ来月にも電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問する考えを示した。

　松田次官は「できるだけ早くやりたいというのが菅義偉総務大臣の考えであり、命令を変更するとなると電波監理審議会の審議を経る必要がある」と説明した。

　拉致問題を重点的に扱うよう命令することについて、表現の自由を損ねる恐れがあるとの指摘に対しては「ＮＨＫの編集に委ねることが放送効果を最大限発揮させる観点から最も適切」と述べ、ＮＨＫの編集権を尊重する姿勢を示した。

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