<拉致問 題>日韓連携に慎重姿勢 韓国統一省
韓国統一省の朴賛奉・南北会談本部常勤会談代表は24日、毎日新聞など日本人記者団と会見し、北朝鮮による拉致問題解決に向けた日韓連携について「韓国には800万人に上る離散家族問題がある。問題を提起したら、家族再会自体がさえぎられる可能性がある」と慎重姿勢を示した。Yahoo!ニュース
(毎日新聞) - 10月25日0時13分更新
- 毎日新聞 - <拉致問題>日韓連携に慎重姿勢 韓国統一省
めぐみさん戻ってきて 横田滋写真展
めぐみさん、一日も早く元気で帰って??。朝日新聞名古屋本社(名古屋市中区栄1丁目)で21日まで開催中の「めぐみちゃんと家族のメッセージ 横田滋写真展」(主催・あさがおの会、共催・朝日新聞社、後援・外務省、県、名古屋市)を見た人たちから、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(不明当時13)を思うメッセージが続々と寄せられている。その数は、17~20日の4日間で996通になった。(岡本洋太郎)asahi.com:めぐみさん戻ってきて 横田滋写真展 - マイタウン愛知
同展は、めぐみさんを父の滋さん(73)が撮った写真のほか、めぐみさんの思い出の地や拉致問題の歩みをたどる報道写真など約100点が展示されている。名古屋は滋さんと母の早紀江さん(70)夫婦が新婚生活を送り、めぐみさんが生まれた地とあって、名古屋時代に撮られた赤ちゃんのめぐみさんの写真が来場者の目を引いている。
会場を出た一角には、来場者に感想を書いてもらうコーナーが設けられ、時間をかけて用紙いっぱいに思いをつづる人も少なくない。
寄せられた文面には、めぐみさんや滋さん、早紀江さんへの励ましの声が目立つ。温かい家族のきずなで結ばれた横田さん親子への共感、残酷な拉致への悲しみや怒りもにじむ。
刈谷市の武田屴(たかし)さん(71)は、めぐみさんが拉致されて残された横田さん一家の姿を、85年の日航機墜落事故で妹を亡くした自身の経験に重ねながら見た。「子どもを思う親の気持ちが手に取るように、自分のことのようにわかります。私も安全・安心な社会をめざして事故防止を考えるシンポジウムに参加し、社会のために何かを残そうと活動しています」
稲沢市の杉山恭佳(ひさか)さん(17)は高校2年生。祖母に誘われて一緒に見に来て「すごく感動した。めぐみさんが生まれてから姿を消すまでの間の写真を見て、写真に写るめぐみさんは、とてもしあわせそうだなあと思いました」。
「29年間の不在に胸が痛みます。写真に写っている皆さんの若さが痛ましい」と感想をつづったのは名古屋市昭和区の福田利秀さん(47)。「ただ涙を少しこぼして、平穏無事な日常に簡単に戻っていいのだろうか。死別するより苦しい体験。このままでは何のための人生か。自分に何ができるか」と問いかけた。
早紀江さんに寄り添うめぐみさんの写真を目にして涙が止まらなかった三重県鈴鹿市の黒川真智子さん(64)は、めぐみさんにあてたメッセージを文面に託した。
「めぐみちゃん、今あなたの写真展を見せていただきました。長い年月、どんなに苦しかったことでしょう。めぐみちゃんが一日も早く日本にもどられ、やさしいご両親に抱きしめられることを心から願っています」
開城工業団地の賃金ピンハネ問題…その実態とは

産業資源部が昨年12月、統一部に送付した資料には、開城工業団地に勤務する北朝鮮の労働者の月給57.5ドル(約6860円)のうち、30ドル(約 3579円)が朝鮮労働党の懐に入り、労働者個人が受け取る額はわずか10ドル(約1193円)にすぎないという内容が記されていた。労働者の月給の半分以上が労働党に流れているというわけだ。朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
しかし、統一部は23日、この内容は事実と違うと反論した。統一部によると、韓国企業が北朝鮮の労働者に支給している月給は、最低賃金50ドルと社会保険料7.5ドルを合わせて57.5ドルだが、賃金の30%は社会文化施策費として控除し、残りは一部を配給票として、一部を北朝鮮の通貨に換算して、すべて労働者に支給しているというのだ。この計算式通りであれば、北朝鮮の労働者は約35ドル(約4176円)もらっていることになる。
これを受け、「実際の月給は10ドル」という資料を作成した産業資源部も、「根拠もない資料を事実確認もせずに提供し、不必要な誤解を与えた」と釈明する文書を出した。同部関係者は「昨年末に開城工業団地への進出企業の間で飛び交っていた話を整理したもので、釈明の余地はなく、大変申し訳ない。心から反省し、担当者は責任を取るべき事態だ」と述べた。
では、実際に開城工業団地の労働者の賃金のうち、北朝鮮当局はどれだけの額を懐に入れ、どれだけの額を労働者に支給しているのか。結論から言えば、米ドルで支給される賃金は100%が北朝鮮当局の懐に入る。統一部関係者は「北朝鮮では外貨を当局が独占的に管理している」という。
北朝鮮当局は57.5ドルのうち、社会保障費(7.5ドル)を除いた50ドルから、無償で行われる教育・医療などのための社会文化施策費という名目で30%を差し引いている。残りの35ドルは北朝鮮の公式レート(1ドル=143ウォン)で換算し、北朝鮮の通貨で5000ウォン前後を支給しているという。統一部関係者は「北朝鮮側の関係者や労働者らに随時聞き取り調査を行っているが、両者から似たような回答を得ている」と述べた。
北朝鮮の通貨で5000ウォンといえば、北朝鮮の一般的な労働者の月給3000ウォンから4000ウォンに比べれば高額だが、北朝鮮の闇市では1ドル=3000ウォン程度であるため、事実上は2ドルほどの価値しかないことになる。結局、労働者の賃金57.5ドルはすべて北朝鮮当局の懐に入り、そのうちわずか2ドルほどが北朝鮮の通貨で労働者に支給されていることになる。
金?徹(キム・ミンチョル)記者
方聖秀(パン・ソンス)記者
朝鮮日報