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韓国の李鍾●（●は爽のメメの部分が百、イ・ジョン・ソク）統一相は２５日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に前日、辞意を伝えたと明らかにした。李氏は政権の対話重視路線を率いてきたが、北朝鮮のミサイル・核実験を防げなかったとして保守派から批判が集中していた。盧大統領も受け入れると見られている。太陽政策の司令塔とされる李氏の辞意表明は盧政権にとって大きな打撃だ。
李氏は２５日、韓国記者団との会見で太陽政策の有効性を強調したうえで「核実験を契機に、対北政策が政争化した。超党的な協力をするためにも新たな人物（との交代）が必要」と理由を語った。政策不信を呼び起こしたことへの責任をとり、今後の政策運営の障害にならないよう身を引く考えとみられる。国連事務総長に転出する潘基文（パン・ギムン）外交通商相、２３日に辞意を伝えた尹光雄（ユン・グァンウン）国防相とあわせ、主要な外交安保関係の全閣僚が交代することになる。
李氏は北朝鮮研究者で金大中（キム・デジュン）・前政権時代から太陽政策の理論的支柱の一人とされ、００年６月の金前大統領訪朝と南北首脳会談にも随行した。太陽政策を継承した盧大統領の信任も厚く、政権発足と同時に大統領府国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長に起用され、外交、安保政策全般を事実上統括した。
今年２月に４７歳の若さで統一相に就任。北朝鮮への食糧や肥料支援、経済協力拡大などをてこに膠着（こうちゃく）する核問題の打開を模索したが、南北対話も手詰まりに陥った。北朝鮮のミサイル発射、核実験後は、野党ハンナラ党などから太陽政策の有効性に対する批判を集中的に浴びていた。
asahi.com：韓国統一相が辞意 太陽政策の支柱、北の核実験で引責?-?国際 【ニューヨーク２４日時事】２４日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、北朝鮮の核実験に関連し、中国の対応を評価する一方、融和政策を続ける韓国を「望みがない」と突き放す社説を掲載した。
［時事通信社］
ニューストップ > 国際 > 中国を評価、韓国を批判＝北朝鮮への対応で－米紙社説 - Infoseek ニュース 菅総務大臣は、ＮＨＫに対し北朝鮮の拉致問題を短波ラジオの国際放送で扱うよう命令することを明らかにしました。異例なケースに、様々な声が上がっています。
「電波監理審議会に命令放送のことを諮問することと致しました。『拉致問題に留意する』、このことを付け加えたいと」（菅義偉総務相）
今、波紋を広げているＮＨＫに対する総務大臣の発言。ＮＨＫの短波ラジオ・国際放送に対して「拉致問題に留意する」よう命令するとしたものです。
命令放送。そもそも、ＮＨＫの国際放送には２２億円以上の国費が投じられていて、放送法では、「総務大臣は放送する事項について命令できる」と定められています。しかし、これまで大臣が出していた命令は、「政府の重要な政策」を伝えるべきなどと大枠を示し、個別の事柄を明記したことはなかったといいます。
「個別具体的な問題を政府が取り上げろ、放送しろということになると、どれが政府の命令で、つまりは政府広報なのか、もう一つはＮＨＫが独自に取材した報道なのか、境界があいまいになる」（立教大学・服部孝章教授）
一方で、拉致被害者の家族らは今回の方針を歓迎しています。
「学者の人たちの、そういう不安はわかりますけど、それはじゃあ、命に関わる問題で中立性とかそんなものがあるのか、ということですけどね。命に関わる問題、それを最優先にしなければならないのではないでしょうか」（家族会・増元照明事務局長）
被害者の救出を目指す、特定失踪者問題調査会はこれまで、拉致被害者の激励などを目的に北朝鮮に向けた短波放送、「しおかぜ」を運営してきました。実は、家族会は先月、安倍総理らに面会した際、この放送にＮＨＫの協力を得られるよう要望していました。
「安倍総理は（拉致被害者が）必ず生存しているというその前提でやっていただけるという風に思ったので最初にお会いした時にすぐお願いしたんです。ＮＨＫの短波でも使って、とにかく被害者の安全の確保を試みていただきたいということですね」（増元照明事務局長）
当のＮＨＫは２４日、「これまで拉致問題は重要と位置付け取り上げてきた。今後も自主的な編集のもとで、きちんと取り上げる」とのコメントを出しました。
「『命令』という形をとるということは、そぐわないなという気がしている。私は、間違いだとか違法だとかということは一切ありませんよ。ただ、相手が報道機関だし、表現の自由・報道の自由と絡むから、なんとなく『命令』というのは違和感があるでしょ」（自民党・片山虎之助参院幹事長〔元総務相〕）
かつて、ＮＨＫはイラク戦争の際、総務大臣の要請を受けて国際放送で海外在住の日本人向けに、安全情報を流したことがありました。
ここ６年間では、こうした要請は３回出されたといいますが、今回のように放送命令に盛り込まれることはありませんでした。命令は来月初めに審議会の諮問を経て認められる見通しで、個別の事項に踏み込んだ異例の命令が出されることになります。
「放送法上明記された問題であったとしても、ことは報道の自由という社会にとっても大事な財産に抵触する部分もないわけではないので、そういう点は、ぜひ社会的に関心を持つべきだと思いますね」（立教大学・服部孝章教授）
（24日22:49）
「拉致問題」放送命令発言に様々な声
