総連施設課税へ さいたま市

　さいたま市が朝鮮総連関連施設の固定資産税などを全額免除している問題で、相川宗一市長は９日、減免措置を取り消すことを定例会見で表明した。同県本部に同日通知し、１２月納期分から課税を行う。

　同市はこれまで朝鮮総連関連施設を「公民館的な公益性がある」として減免措置を行ってきた。相川市長は「朝鮮総連は北朝鮮の旅券発給業務を行うなど密接な関係がある。核実験など北朝鮮を取り巻く情勢の変化と、公正な税負担を求める市民感情に配慮し、市の公益性と結びつける意義は大きく後退した」と取り消しの理由を述べた。

　同市に減免措置の取り消しを求めてきた「北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会」（鈴木松蔵代表）は同日、「県内に数カ所ある総連施設についても、減免見直しを求める運動を広げていきたい」とコメントした。

(11/10 07:44)

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朝鮮総連の減免撤廃

朝鮮総連の減免撤廃
さいたま市
12月徴収分から課税

　さいたま市の相川宗一市長は九日の定例会見で、市内の朝鮮総連施設に対する固定資産税と都市計画税の減免措置を見直し、十二月徴収分から課税すると発表した。

　同市はこれまで「無料で地域開放される公民館、集会所的な公益性がある」として減免措置を講じてきた。相川市長は見直しの理由について「朝鮮総連施設は北朝鮮と密接な関係があると言わざるを得ない。拉致問題や核実験の実施など、北朝鮮を取り巻く情勢の変化と、公正な税負担を求める市民感情に配慮し、（施設を）公益性と結び付ける意義は大きく後退したと判断した」と述べた。

　固定資産税などは年度ごとに四期（五、七、十二、二月）に分けて徴収されるが、同市は今回の見直しで本年度分の残る二期（十二月、来年二月）について納付を求める。九日付で施設に対し、減免取り消し通知書を郵送。さらに今月中には課税決定通知書と納税通知書を送付する予定だ。

　相川市長は「北朝鮮には拉致問題の早期解決と朝鮮半島の非核化を強く求める。今後状況に変化があれば、あらためて検討するが、現在の状況が続けば（来年度以降も）減免はしない」とも述べた。

　九日現在、県内の自治体で朝鮮総連施設に対する減免継続を表明しているのは、川越、蕨（いずれも一部）、熊谷、越谷の計四市。
　

朝鮮総連の減免撤廃　さいたま市　12月徴収分から課税

特定失踪者・河嶋さん母ら、官房長官に面会 早期解決訴え ／静岡

北朝鮮の拉致問題を調べる特定失踪（しっそう）者問題調査会（荒木和博代表）が「拉致の疑いが高い」と認定した浜松市出身の河嶋功一さん（失踪当時２３歳）の母愛子さん（７３）は９日、同会幹部や他の特定失踪者の家族らとともに首相官邸などを訪れ、拉致問題担当相の塩崎恭久官房長官や拉致議連の平沼赳夫会長と面会した。河嶋さんが公式に政府関係者と面会するのは初めてで、「一日も早い解決をお願いします」と訴えた。
　この日は河嶋さんを含む特定失踪者８家族９人が、拉致議連の平沼会長らと面会。その後、政府の拉致被害者の認定見直しや情報公開などを求める陳情書や、拉致問題全般の解決を願う約１２万人分の署名を塩崎長官に提出した。塩崎長官は「被害者全員の生還を図るのが内閣の意思だ」と応えたという。
　河嶋功一さんは８２年３月、横浜市内の下宿先から実家に転居する途中で失踪したとみられ、２４年以上消息不明。愛子さんは記者会見で「（自身が）高齢なので、政府には一日も早く（拉致被害者として）認定してもらいたい」と訴えた。【竹地広憲】

１１月１０日朝刊

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