朝鮮総連の減免撤廃

朝鮮総連の減免撤廃
さいたま市
12月徴収分から課税

　さいたま市の相川宗一市長は九日の定例会見で、市内の朝鮮総連施設に対する固定資産税と都市計画税の減免措置を見直し、十二月徴収分から課税すると発表した。

　同市はこれまで「無料で地域開放される公民館、集会所的な公益性がある」として減免措置を講じてきた。相川市長は見直しの理由について「朝鮮総連施設は北朝鮮と密接な関係があると言わざるを得ない。拉致問題や核実験の実施など、北朝鮮を取り巻く情勢の変化と、公正な税負担を求める市民感情に配慮し、（施設を）公益性と結び付ける意義は大きく後退したと判断した」と述べた。

　固定資産税などは年度ごとに四期（五、七、十二、二月）に分けて徴収されるが、同市は今回の見直しで本年度分の残る二期（十二月、来年二月）について納付を求める。九日付で施設に対し、減免取り消し通知書を郵送。さらに今月中には課税決定通知書と納税通知書を送付する予定だ。

　相川市長は「北朝鮮には拉致問題の早期解決と朝鮮半島の非核化を強く求める。今後状況に変化があれば、あらためて検討するが、現在の状況が続けば（来年度以降も）減免はしない」とも述べた。

　九日現在、県内の自治体で朝鮮総連施設に対する減免継続を表明しているのは、川越、蕨（いずれも一部）、熊谷、越谷の計四市。
　

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