総連施設課税へ さいたま市

　さいたま市が朝鮮総連関連施設の固定資産税などを全額免除している問題で、相川宗一市長は９日、減免措置を取り消すことを定例会見で表明した。同県本部に同日通知し、１２月納期分から課税を行う。

　同市はこれまで朝鮮総連関連施設を「公民館的な公益性がある」として減免措置を行ってきた。相川市長は「朝鮮総連は北朝鮮の旅券発給業務を行うなど密接な関係がある。核実験など北朝鮮を取り巻く情勢の変化と、公正な税負担を求める市民感情に配慮し、市の公益性と結びつける意義は大きく後退した」と取り消しの理由を述べた。

　同市に減免措置の取り消しを求めてきた「北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会」（鈴木松蔵代表）は同日、「県内に数カ所ある総連施設についても、減免見直しを求める運動を広げていきたい」とコメントした。

(11/10 07:44)

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