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北朝鮮の核問題を話し合う６か国協議に関連し、アメリカのバーンズ国務次官は、１５日の議会証言で、北朝鮮が求めている銀行口座の凍結解除について、「北朝鮮が違法行為をやめることが先決」との考えを強調しました。
「最も簡単な解決策は、北朝鮮がマネーロンダリング（資金洗浄）と偽ドル札づくりをやめることです」（アメリカ・バーンズ国務次官）
米朝間で近く再開することで合意している６か国協議では、金融問題の作業部会を新たに設置し、北朝鮮の口座凍結問題などについて話し合うことになっていますが、バーンズ次官は、北朝鮮がまず不法行為を認め、譲歩することが必要との立場を示しました。
一方、先月３１日から今月４日まで北朝鮮を訪問していたプリチャード元朝鮮半島和平担当特使は、１５日、ワシントンで講演し、北朝鮮の高官との意見交換から得た感触として、北朝鮮の銀行口座凍結問題が解決しなければ、核問題の進展も難しいとの認識を示しました。
「次の６か国協議で北朝鮮への金融制裁問題が打開できなければ、進展は望めないでしょう」（プリチャード元朝鮮半島和平担当特使）
ただ、プリチャード氏は、仮に次回の６か国協議で口座凍結問題が解決しても、次に北朝鮮は国連の経済制裁の取り下げを求めてくるだろう、と述べ、仮にアメリカが譲歩しても、すぐに核問題の進展にはつながらないとの見通しも示しました。（16日08:47）
TBS News-i 衆院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会は十五日、小浜市に調査に入り、関係者から事情を聴いた。拉致の可能性を否定できない県内三人の特定失踪（しっそう）者について、真相究明を求める「日本人を救出する福井の会」からは、政府が拉致被害者として認定するよう要望が出た。
同特別委が調査するのは初めて。七人が訪れ、市内の地村保志さん（５１）、富貴恵さん（５１）夫妻が拉致された小浜公園展望台や、特定失踪者の山下春夫さん＝当時（２８）＝の行方が分からなくなった同市一番町の造船所跡地を見て回った。
県警公安課の担当者が同行し、山下さんが消息を絶った一九七四（昭和四十九）年について「当時は、失踪ということは思いも寄らなかった」などと、あらためて説明した。
一行はこの後、市役所に会場を移し、地村さんや特定失踪者の家族、支援者と面談。要望書などを受け取った。
会見した小島敏男委員長は「特定失踪者を拉致被害者に認定するのは政府の問題だが、地元の雰囲気を伝えたい。安倍晋三首相や中山恭子首相補佐官らと話し合える場をつくるよう努力する」と前向きな姿勢を示した。
要望した「福井の会」の池田欣一会長は「警察の捜査が限界に来ていることを委員も理解しているようだった。『拉致被害者として認める段階に来ている』との小島委員長の言葉がうれしかった」と評価した。
（池上浩幸）
北陸中日新聞ホームページへようこそ 衆院の拉致問題特別委員会が十五日、小浜市を訪れ、特定失踪（しっそう）者の山下春夫さん＝一九七四年失踪、当時（２８）＝の失踪現場などを視察した。その後、市役所で県内の特定失踪者三人の家族の訴えに耳を傾け、一日も早い拉致認定に向けて政府に働き掛けていく姿勢を示した。
訪れたのは小島敏男委員長、本県選出の高木毅筆頭理事をはじめとする委員七人と事務局、内閣府の職員ら。同委員会が拉致被害者や特定失踪者の失踪現場を視察するのは初めてという。
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