拉致問題に左右されず ヒル次官補が議会証言

【ワシントン６日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は６日、上院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「日本人拉致問題と厳密に関連づけることは日米両国の利益にならない」と述べ、解除は拉致問題の進展に左右されないとの考えを示した。
　ヒル次官補は解除の実現は、北朝鮮が完全かつ正確な核計画申告と寧辺の核施設無能力化という「責務を果たすかどうかにかかっている」と指摘。北朝鮮側の行動次第で解除に踏み切ることをあらためて示唆した。
　同時に「日米関係を犠牲にして北朝鮮との関係を強化しようというつもりは全くない」と強調。「日米間には不意打ちはない」と述べ、解除前には日本側と綿密な協議を行う考えを示した。

/n中日新聞:拉致問題に左右されず　ヒル次官補が議会証言:国際(CHUNICHI Web)

北朝鮮が核放棄順守なら国交正常化の用意＝ヒル米国務次官補

　［ワシントン　６日　ロイター］　ヒル米国務次官補は６日、北朝鮮が核兵器と核プログラムを完全に放棄すれば、完全な国交樹立の用意があると述べた。

　同次官補は議会で「われわれは、北朝鮮にとって核放棄に値する交渉材料をもっている。北朝鮮が核を完全に放棄すれば、完全な国交樹立の用意がある」と述べた。

　この発言は、米当局者が北朝鮮による核放棄合意順守の見返りとして国交正常化の可能性に言及したものとしては、最も明確なもの。

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北朝鮮が核放棄順守なら国交正常化の用意＝ヒル米国務次官補
| Reuters

ヒル氏、拉致と関連付け「利益にならず」

は、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除と日本人拉致問題の進展を、「厳密に関連付けるべきではない」との考えを明らかにしました。

　「（テロ支援国家指定解除と拉致問題を）あらかじめ厳密に結びつけることは、アメリカの利益にも日本の利益にもなりません」（ヒル国務次官補）

　６日、議会上院・外交委員会の公聴会で証言したヒル国務次官補は、北朝鮮が求めるテロ支援国家指定の解除は、「北朝鮮が６か国協議で合意した核計画の完全な申告を行うかどうかにかかっている」として、拉致問題の進展に関係なく、核計画の申告と引き換えに解除に踏み切る可能性を示しました。

　しかし、一方で、今後も日本と緊密に協議をしながら、拉致問題の解決を働きかけていくと述べました。（07日10:54）

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