拉致問題に左右されず ヒル次官補が議会証言

【ワシントン６日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は６日、上院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「日本人拉致問題と厳密に関連づけることは日米両国の利益にならない」と述べ、解除は拉致問題の進展に左右されないとの考えを示した。
　ヒル次官補は解除の実現は、北朝鮮が完全かつ正確な核計画申告と寧辺の核施設無能力化という「責務を果たすかどうかにかかっている」と指摘。北朝鮮側の行動次第で解除に踏み切ることをあらためて示唆した。
　同時に「日米関係を犠牲にして北朝鮮との関係を強化しようというつもりは全くない」と強調。「日米間には不意打ちはない」と述べ、解除前には日本側と綿密な協議を行う考えを示した。

/n中日新聞:拉致問題に左右されず　ヒル次官補が議会証言:国際(CHUNICHI Web)