ヒル氏、拉致と関連付け「利益にならず」

は、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除と日本人拉致問題の進展を、「厳密に関連付けるべきではない」との考えを明らかにしました。

　「（テロ支援国家指定解除と拉致問題を）あらかじめ厳密に結びつけることは、アメリカの利益にも日本の利益にもなりません」（ヒル国務次官補）

　６日、議会上院・外交委員会の公聴会で証言したヒル国務次官補は、北朝鮮が求めるテロ支援国家指定の解除は、「北朝鮮が６か国協議で合意した核計画の完全な申告を行うかどうかにかかっている」として、拉致問題の進展に関係なく、核計画の申告と引き換えに解除に踏み切る可能性を示しました。

　しかし、一方で、今後も日本と緊密に協議をしながら、拉致問題の解決を働きかけていくと述べました。（07日10:54）

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