朝鮮半島有事、北朝鮮難民「１０万人」 政府予測

　朝鮮半島の有事の際、北朝鮮から１０万～１５万人規模の難民が日本に上陸する可能性があると日本政府が予測していることが４日、わかった。内閣の安全保障会議の関係機関が独自に推計した。日米両政府が昨年１２月から半島有事を想定して進めている「共同作戦計画」でも難民対策は重要検討項目で、この推計などを参考に、具体的な対応策を検討する。

　安全保障会議を補佐する機関で、官房長官はじめ、外務、防衛、警察など関係省庁の局長クラスでつくる事態対処専門委員会が北朝鮮によるテロや武力攻撃に備えた危機管理策の一環として、０３年から１年ほどかけて推計した。韓国の専門家らは、北朝鮮が無政府状態になると最終的に難民は２００万～４００万人発生するとみている。日本への上陸数について日本政府の具体的な推計が明らかになったのは初めて。

　関係者によると、北朝鮮東岸にある元山（ウォンサン）、清津（チョンジン）などの港湾、北朝鮮が保有する大小船舶の数などを調査。九州、中国地方を中心に１０万から１５万人の難民が上陸する可能性があるとした。

　そのうえで、難民の日本滞在期間について、有事による騒乱状態の期間を考慮して１年程度は必要と計算した。体育館や公民館など、「日常の行政活動に重大な支障が出ない施設」を開放しても収容能力は「数万人程度」（関係者）しかない。同委員会は、国内の収容能力を超える可能性があり、第三国への移送も検討する必要があると結論づけた。推計には、韓国からの難民は含まれていないという。

　北朝鮮の体制崩壊シナリオについては米国も「金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去」「大災害」「大規模暴動」などを想定、難民数について、独自に調査しているといわれる。

　このため、１２月から始まった日米両政府による朝鮮半島有事とそれが日本有事に発展することを想定した共同作戦計画の策定作業では、双方の推計データなどを洗い直し、対応策を盛り込む見通しだ。

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山崎拓氏が近く平壌訪問 日朝関係打開めざす

　自民党の山崎拓安全保障調査会長が、近く平壌訪問を予定していることが５日、わかった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。宋日昊（ソン・イルホ）・日朝国交正常化交渉担当大使らと会い、核開発問題や日本人拉致問題について意見交換し、停滞している日朝関係を打開したい考えだ。

　山崎氏は同日、福岡市での自身の後援会の会合で、「今、一番大事なのは北朝鮮の非核化問題だ」と指摘したうえで、「中国や米国の政治家から『北朝鮮と対話して説得する行動を日本の政治家はとれないのか』とよく言われる。今年の私の政治行動の中で重点問題として取り組んでいく決意だ」と語り、北朝鮮問題の解決に向け、自ら積極的に行動する意向を示していた。

　北朝鮮は昨夏、山崎氏へ平壌訪問を招待している。北朝鮮としても政府間交渉が暗礁に乗り上げる中、北朝鮮が望む米朝直接交渉をすべきだと主張する山崎氏と会談するのは有益だと判断したと見られる。

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北再核実験なら追加制裁も 首相「厳しい対応措置を取る」

　安倍晋三首相は５日夜、官邸でロイター通信のインタビューに答え、北朝鮮が２回目の核実験に踏み切った場合の対応について「そうなれば日本や国際社会はより厳しい対応措置を取ることになるだろう」と述べ、追加制裁が必要との認識を示した。「いずれにしても６カ国協議が一日も早く再開されるよう、われわれも努力していかなければならない」と強調した。

　これに先立つ英ＢＢＣ放送のインタビューでは「北朝鮮が核を保有し運搬手段を持つことは決して容認できない。ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制を揺るがし、イランの（核開発）問題にもつながる。そうならないため欧州各国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国の理解と協力が不可欠だ」と指摘した。

(2007/01/05 21:48)

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