核施設を稼働停止・監視受け入れ…北朝鮮歩み寄りか

　【ソウル＝福島恭二】２２日付の韓国紙、朝鮮日報は、ソウルなど複数の外交消息筋の話として、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米朝首席代表が１６～１８日にベルリンで行った会談で、北朝鮮が核放棄に向けた「初期段階の措置」として、寧辺にある５０００キロ・ワット実験用黒鉛炉を含む核施設の稼働を停止し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視を受け入れる案で、歩み寄ったと報じた。
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　北朝鮮は昨年１２月に行われた６か国協議では、米国の金融制裁解除が核問題を議論する前提になるとの立場を示していた。米国は「初期段階の措置」を北朝鮮が実施すれば、経済支援の用意があるとの立場を示しており、報道が事実であれば、次回協議では、この案を元に、具体的な話し合いが行われることになりそうだ。

　同紙によると、北朝鮮側は米側に経済・エネルギー支援や、マカオの銀行に対する金融制裁問題の解決に誠意を見せるよう要求したことに加え、朝鮮戦争休戦協定にかわる平和協定締結に向けた協議を行うことも見返りとして要求した。

核施設を稼働停止・監視受け入れ…北朝鮮歩み寄りか : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

北朝鮮次官、来月上旬までに再開見通し

　「米朝間で懸案問題を議論し、多くの問題で意見一致をみました。これからなるべく早い時期に６か国協議を開催する必要があるということで、意見が一致しました」（北朝鮮、キム・ゲグァン外務次官）

　ベルリンを出発する際、キム外務次官はこう述べ、米朝協議の成果を強調しました。そして、「２月中旬は旧正月です」と述べ、来月上旬までに６か国協議が再開される見通しを示しました。

　キム外務次官はモスクワで、ロシアに対し、アメリカとの合意内容を説明するとともに、次回６か国協議の日程などについて話し合うものとみられます。（21日13:36）

北朝鮮 国連援助金で核開発？

　【ワシントン＝松川貴】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の開発援助が北朝鮮に垂れ流し状態になっているとして、米政府が国連に説明を求めていることが分かった。来週、開催されるＵＮＤＰ執行理事会で、日本、カナダなどとともに、完全な説明があるまで支援の停止を求めるという。十九日付米ウォールストリート・ジャーナル紙が伝えた。

　北朝鮮への開発援助は一九九八年以降、総額一億ドル（約百二十億円）以上とみられ、核兵器開発など不法活動に回された可能性があると、同紙は報じている。二〇〇五－〇六年は二千二百万ドルが予算化されたが、核問題の緊迫化などで五百十万ドルの支援にとどまった。

　ウォーレス米国連大使（管理・改革担当）はＵＮＤＰに対する十六日付書簡で、「正当な開発活動に使われたという保証もなく、北朝鮮政府にとって、援助金が確実で大きな現金収入源になっている」と強い懸念を表明し、支援活動への透明性を求めた。

　同紙によれば、北朝鮮のＵＮＤＰ現地事務所は北朝鮮が任命した政府職員で占められ、経歴や資格などのデータは明らかにされていない。資金管理は事実上、北朝鮮人職員が握っているという。

　ＵＮＤＰの内規では年に一回の現地調査を義務づけているが、約三十の開発事業で、昨年現地訪問はほとんど認められなかった。また、ＵＮＤＰは現地事務所の家賃として年二百万ドルも支払っているとしている。