北朝鮮 国連援助金で核開発？

　【ワシントン＝松川貴】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の開発援助が北朝鮮に垂れ流し状態になっているとして、米政府が国連に説明を求めていることが分かった。来週、開催されるＵＮＤＰ執行理事会で、日本、カナダなどとともに、完全な説明があるまで支援の停止を求めるという。十九日付米ウォールストリート・ジャーナル紙が伝えた。

　北朝鮮への開発援助は一九九八年以降、総額一億ドル（約百二十億円）以上とみられ、核兵器開発など不法活動に回された可能性があると、同紙は報じている。二〇〇五－〇六年は二千二百万ドルが予算化されたが、核問題の緊迫化などで五百十万ドルの支援にとどまった。

　ウォーレス米国連大使（管理・改革担当）はＵＮＤＰに対する十六日付書簡で、「正当な開発活動に使われたという保証もなく、北朝鮮政府にとって、援助金が確実で大きな現金収入源になっている」と強い懸念を表明し、支援活動への透明性を求めた。

　同紙によれば、北朝鮮のＵＮＤＰ現地事務所は北朝鮮が任命した政府職員で占められ、経歴や資格などのデータは明らかにされていない。資金管理は事実上、北朝鮮人職員が握っているという。

　ＵＮＤＰの内規では年に一回の現地調査を義務づけているが、約三十の開発事業で、昨年現地訪問はほとんど認められなかった。また、ＵＮＤＰは現地事務所の家賃として年二百万ドルも支払っているとしている。