担保に取られた朝鮮学校 民団補助金転用の波紋も

　与党ウリ党議員ら韓国の国会議員たちが、朝鮮総連の朝鮮学校を盛んに訪問している。東京・小平の朝鮮大学のほか、東京都内の朝鮮学校に何度も足を運び、実情を視察したうえ、「朝鮮学校を支援せよ」と韓国政府に建議している。総連は、北朝鮮への送金資金を捻出するため学校敷地などを担保に朝銀信用組合から巨額の資金を調達した。ＲＣＣ（整理回収機構）は、北朝鮮への送金のため破綻した朝銀の不良債権を回収するため総連資産の売却を進めている。総連は韓国政府の助けを借りる形でこれらの資産を取り戻そうとしており、韓国政府もまた融和政策の名の下に積極的に援助しようとしているのでないかと疑惑の目が向けられている。（社会部・徐英哲）

　北当局は総連に支援金を送れる状況にはない。端からそのような余力はないし、日本の制裁が効いてもいる。韓国与党が一役買って出たという構図が見える。朝鮮学校を訪問したウリ党議員のなかには、民団への補助金監査を暴露した李華泳議員らがおり、ハンナラ党議員も訪問している。
　訪問の背景の一つに、９０年代から続く在日朝鮮人の韓国籍への大量切り替えの余波があるのかもしれない。
　朝鮮学校は今、韓国籍に切り替えた総連系の親を持つ子供たちの通う姿が目立っている。児童、生徒の大半が韓国籍という奇妙な現象だ。
　朝鮮学校を卒業した民団幹部によると、子供たちの国籍比率は朝鮮籍３割、韓国籍７割なのだそうだ。中には韓国籍が８割に達する学校もある。以前は朝鮮籍７割、韓国籍３割の比率だった。
　韓国議員たちの建議の背景に「韓国籍の子どもが通うのだから、朝鮮学校は韓国政府が支援すべき民族学校だ」という理屈が見えてくる。
　だが、それとて、何としても総連を大事にしたい親北派の理屈でしかないと、民団の消息通は指摘する。韓国政府と与党、日本の親北グループは長年、「民族教育を実施している」として、朝鮮学校を高く評価してきた。反面、民団系の学校教育には冷ややかだった。教育現場にも及ぼうとしている韓国政府の親北政策。実害は民団に現れるかもしれない。民団への政府補助金の多くが朝鮮学校への支援に振り向けられるのではないかと、民団幹部から憂慮する声が聞こえ始めている。

統一日報*社会

広島で失跡会社員の名前公表 調査会「拉致の可能性」

　北朝鮮による拉致問題に取り組む特定失踪（しっそう）者問題調査会は二十三日、一九九九年に広島市で失跡した千葉県鴨川市の会社員酒井勇夫（さかい・いさお）さん＝失跡当時（29）＝は「拉致された可能性が否定できない」として、名前や失跡状況などを公表した。

　調査会によると、食品関係の機械メーカーの技術者だった酒井さんは九九年十二月二十三日朝、出張先の広島市安佐北区でホテルを出たまま失跡。同日午後、隣接する広島県安芸高田市内のＡＴＭ（現金自動預払機）コーナーで酒井さん名義の口座から六万円が引き出されたが、本人かどうかは確認されていないという。

　調査会が公表した失跡者は二百六十人目。うち三十四人が「拉致された疑いが濃厚」とされる。

中国新聞ニュース

対北朝鮮援助の見直しも視野 ＵＮＤＰ総裁

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の北朝鮮援助が、金正日（キム・ジョンイル）政権に不正に流用されているとの米国の指摘を受け、ＵＮＤＰのデルビシュ総裁は２２日開かれた執行理事会の会合で書簡を提出し、北朝鮮への援助内容の見直しも視野に入れた事業の総点検の必要性を訴えた。潘基文（パン・ギムン）事務総長も同日、ＵＮＤＰに限らず北朝鮮で援助活動にかかわる機関を監査し、開始から３カ月以内に報告書をまとめるよう呼びかけた。

　ＵＮＤＰの内部監査資料を分析した米国の国連代表部が、北朝鮮国内での援助について、多くが北朝鮮政府の管理のもと政府職員によって行われており、現地での物資調達などの際に支払った外貨が政権に流用されている疑いがあると指摘したことを受けたもの。

　総裁は書簡でこの問題について、外部監査を行った上で「支援を人道開発目的に絞った形に調整し、北朝鮮側に打診する用意がある」とした。

　一方、総裁は同国における援助の問題は近年改善傾向にあるとも指摘。ＵＮＤＰの担当者は記者団に対し、（１）０５年から０６年にかけての約６５０万ドルの支出のうち、北朝鮮政府が単独で実施したのは約３４万ドルにすぎず、これ以外はすべてＵＮＤＰが直接実施した（２）現状では現金による決済はほとんど行われていない??などと釈明した。

　ＵＮＤＰは２５日に開く執行理事会の会合でこの問題を協議する。

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