対北朝鮮援助の見直しも視野 ＵＮＤＰ総裁

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の北朝鮮援助が、金正日（キム・ジョンイル）政権に不正に流用されているとの米国の指摘を受け、ＵＮＤＰのデルビシュ総裁は２２日開かれた執行理事会の会合で書簡を提出し、北朝鮮への援助内容の見直しも視野に入れた事業の総点検の必要性を訴えた。潘基文（パン・ギムン）事務総長も同日、ＵＮＤＰに限らず北朝鮮で援助活動にかかわる機関を監査し、開始から３カ月以内に報告書をまとめるよう呼びかけた。

　ＵＮＤＰの内部監査資料を分析した米国の国連代表部が、北朝鮮国内での援助について、多くが北朝鮮政府の管理のもと政府職員によって行われており、現地での物資調達などの際に支払った外貨が政権に流用されている疑いがあると指摘したことを受けたもの。

　総裁は書簡でこの問題について、外部監査を行った上で「支援を人道開発目的に絞った形に調整し、北朝鮮側に打診する用意がある」とした。

　一方、総裁は同国における援助の問題は近年改善傾向にあるとも指摘。ＵＮＤＰの担当者は記者団に対し、（１）０５年から０６年にかけての約６５０万ドルの支出のうち、北朝鮮政府が単独で実施したのは約３４万ドルにすぎず、これ以外はすべてＵＮＤＰが直接実施した（２）現状では現金による決済はほとんど行われていない??などと釈明した。

　ＵＮＤＰは２５日に開く執行理事会の会合でこの問題を協議する。

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