特定失踪者、出身校同じケースが１５件

　特定失踪者問題調査会に届け出のあるおよそ４６０人の失踪者のうち、出身校が同じケースが１５件、のべ４０人にのぼるとの分析結果を発表しました。
　調査会によりますと、７８年に拉致された拉致被害者の田中実さんと、同じく７８年か７９年に失踪した特定失踪者の金田竜光さんが同じ小学校と中学校を卒業。

　７７年に鳥取・米子市で拉致された拉致被害者の松本京子さんと、８８年に島根県で失踪した特定失踪者の矢倉富康さんが同じ中学を卒業 。

　拉致認定訴訟を起こしている千葉・市川市で７３年に失踪した特定失踪者の古川了子さんと、翌７４年７月の同じ日に失踪した２人の女性が同じ高校を卒業。

　また、１９５２年に失踪した特定失踪者の男性を始め、７０年代から９０年代にかけて、５年おきぐらいに立命館大学の経済学部などの卒業生が８人失踪していることもわかりました。

　調査会では「もし、出身校の一致が拉致に関係するとすれば、学校関係者の中に工作員ないし協力者がいたことを示すことになる」と分析。

　また、同じ大学の卒業生が５年おきくらいに失踪していることについては、「大学生は４年ごとに卒業するので、期間をおけば失踪した痕跡がなくなると考えたのではないか」と話しています。

　また、調査会では、新たな失踪者として、９９年１２月に出張先の広島市内で明け方にホテルをチェックアウトして以降、失踪した酒井勇夫さん(当時２９)を公表しました。（23日14:15）

米、外貨獲得源と懸念 金正日体制の締め付け狙う

【ニューヨーク19日共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の対北朝鮮事業をめぐる不正疑惑が浮上した背景には、政府を通じて地元要員に賃金を支払っている同事業が「金正日体制の外貨獲得源」（レフコウィッツ米大統領特使）になっているとの米国の強い懸念がある。

　韓国の対北朝鮮経済協力事業、開城工業団地開発も同様の賃金支払い方式を採用しており、米国は再三にわたって改善を要求。今回、国連の支援事業についても注文をつけ、北朝鮮に対する締め付け強化を狙った。

　米国の主張を支えているのは、昨年十月の核実験を受け採択された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議。決議は弾道ミサイルや核開発に使われかねない物資や資金を同国に供与しないよう各国に義務付けた。

　ＵＮＤＰは北朝鮮政府による地元要員採用や外貨での賃金支払いなどを打ち切る意向を表明したが、米保守系メディアは国連史上最大のスキャンダルとされる対イラク人道支援事業をめぐる汚職になぞらえて今回の疑惑を報じており、疑惑拡大の可能性もある。

中国新聞ニュース

「順調な調整」の認識＝再度、北朝鮮との会談も－６カ国協議で米報道官

　【ワシントン２２日時事】米国務省のマコーマック報道官は２２日、記者団に対し、北朝鮮の核問題解決を目指す６カ国協議に向けた米国の準備協議は「よい話し合いだった」と評価し、次回６カ国協議での進展を得る上で順調な調整が続いているとの認識を示した。
　同報道官は、６カ国協議の再開日程については「まだ決まっていない」とし、同協議の日取りが正式に決まる前に、首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と北朝鮮側の会談が開催される可能性があると指摘した。

時事ドットコム