米、外貨獲得源と懸念 金正日体制の締め付け狙う

【ニューヨーク19日共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の対北朝鮮事業をめぐる不正疑惑が浮上した背景には、政府を通じて地元要員に賃金を支払っている同事業が「金正日体制の外貨獲得源」（レフコウィッツ米大統領特使）になっているとの米国の強い懸念がある。

　韓国の対北朝鮮経済協力事業、開城工業団地開発も同様の賃金支払い方式を採用しており、米国は再三にわたって改善を要求。今回、国連の支援事業についても注文をつけ、北朝鮮に対する締め付け強化を狙った。

　米国の主張を支えているのは、昨年十月の核実験を受け採択された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議。決議は弾道ミサイルや核開発に使われかねない物資や資金を同国に供与しないよう各国に義務付けた。

　ＵＮＤＰは北朝鮮政府による地元要員採用や外貨での賃金支払いなどを打ち切る意向を表明したが、米保守系メディアは国連史上最大のスキャンダルとされる対イラク人道支援事業をめぐる汚職になぞらえて今回の疑惑を報じており、疑惑拡大の可能性もある。

中国新聞ニュース