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【ワシントン２４日時事】ロイター通信は２４日、対北朝鮮・イラン強硬派で知られるジョゼフ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が辞表を提出し、２月に退任する見通しだと報じた。同次官は北朝鮮への不信感から、同国と「真剣な協定」を結ぶことに懐疑的な立場を取ってきた。
北朝鮮の核問題解決を目指す６カ国協議の再開見通しが強まり、核問題で何らかの合意が成立するとの期待が高まっている。ロイター通信は、ジョゼフ次官ら強硬派は北朝鮮への譲歩に反対してきたことから、同次官の辞任という決断が、米国の譲歩による合意の可能性と関係があるかもしれないとの見方にも触れている。
［時事通信社］
ニューストップ > 国際 > 対北強硬派の次官が辞表＝米の譲歩に反発？－ロイター通信 - Infoseek ニュース【ソウル25日時事】25日付の韓国紙・東亜日報は消息筋の話として、北朝鮮が22日から国内での外貨の使用を全面的に禁止したと報じた。同紙は米国の制裁などで資金難に陥っている北朝鮮当局が個人の所有する外貨の管理を強化するため、こうした措置を取ったと分析している。
同筋によると、北朝鮮当局は22日にドルやユーロ、人民元などすべて外貨の使用禁止令を突然発表、即日施行した。これまで平壌など大都市の商店や市場では外貨も幅広く使用できたが、今後は専用の兌換（だかん）券に両替する必要があるという。
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 北が外貨使用を禁止＝資金難で管理強化か－韓国紙 【ウィーン２４日小川敏】英紙「デーリー・テレグラフ」が２４日、欧州防衛担当官筋として「イランが北朝鮮の支援を受けて、地下核実験を計画中」と報じたが、当地のイラン外交筋は同日､本紙の質問に答え、「平壌から人民武力省関係者が最近、テヘランを訪問したことは事実だ。訪問目的は 両国間の軍事協力の強化だ」と説明する一方、「わが国は北朝鮮と核開発計画で協力する考えはない」と、英紙の報道内容を否定した。
また、同外交筋は「米国が数日前、北朝鮮人民武力省関係者を招き、『テヘランと核開発で協力するな』と強く警告を発している」と明らかにし、「米国との２カ国協議で一定の成果を挙げたばかりだ。ワシントンとの関係悪化を恐れ、北朝鮮がイラン側に核情報を提供することはないだろう」との見方を明らかにした。
2007/1/24 22:04
北朝鮮との核開発協力を否定?イラン外交筋
