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訪問先の北京から帰国した北朝鮮のキム・ゲグァン外務次官は２４日、ピョンヤン空港で中国の新華社通信の記者に対し、「次回の６か国協議では、第４回協議で発表した共同声明の履行プロセスを始動させる」と述べ、核放棄に向けた初期段階の措置を実質的に議論する考えを示しました。
「（拉致問題について）日本側の立場も踏まえて、中国側も必要な協力をしていきたいと、こういうことですね」（外務省 佐々江 アジア大洋州局長）
一方、６か国協議再開に向けて議長国・中国の武大偉外務次官と詰めの調整を行うため北京を訪れた、外務省の佐々江アジア大洋州局長は会談後このように述べ、拉致問題について中国が協力を表明したことを明らかにしました。
また、核放棄に向けた初期段階の措置についても協議したことを明らかにし、「ベルリンの米朝協議を踏まえ、共同声明の実施について具体的な形で成果があがることが重要だ」と述べました。（24日23:34）
次回６か国で「履行プロセス始動させる」 【ソウル24日時事】北朝鮮からの脱出者を支援する韓国のラジオ局「自由北朝鮮放送」は24日までに、北朝鮮人民軍が機密や軍需物資などを軍人が勝手に外部に売らないよう求める秘密資料を国境部隊に配布したと伝えた。同資料は拝金主義のまん延を警戒している。このような資料の配布自体が北朝鮮の軍末端の規律の緩みを示すものとみられ、注目される。
この資料は人民軍出版社が作成。北朝鮮の厳しい経済状況を踏まえ、「敵はまさに経済的困難と生活の苦しさを、金もうけ意識を助長させるための好機と考えている」と主張。北朝鮮の体制崩壊を促すため、敵対勢力が拝金主義を広めていると訴えている。
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 北朝鮮軍、拝金主義を警戒＝秘密資料で規律引き締め－韓国ラジオ 安倍晋三首相は２４ 日、モンゴルのエンフバヤル大統領と電話会談し、２００９年からの国連安全保障理事会非常任理事国（任期２年）の選挙に、モンゴルに代わって立候補することで合意した。日本は昨年末で非常任理事国としての任期を終えたばかり。
モンゴルは既に非常任理事国選挙への立候補を表明していたが、エンフバヤル大統領は電話会談で「立候補を取り下げる」と表明、その上で日本が代わりに立候補するよう要請した。これを受け首相は「善意に深く感謝する。それに応えるためにも立候補し、選出されるよう努力する」と述べた。
０９年からの非常任理事国をめぐっては、イランが既に立候補を正式表明。さらに立候補国が出る可能性もあり、アジア枠を争う各国で事前調整がつかなければ、０８年秋の国連総会での選挙で決定することになる。
このほか両氏は、国連安保理改革や両国関係の発展をめぐり連携を強化する方針で一致した。
(2007/01/24 20:07)
非常任理事国に立候補へ モンゴルが日本に譲る｜首相｜政治｜Sankei WEB
