＜山崎前副総裁＞３月上旬に米朝が一定の合意、非核化前進

　自民党の山崎拓前副総裁は３１日、国会内で開かれた党「アジア外交・安保ビジョン研究会」（会長・加藤紘一元幹事長）の会合で先の北朝鮮訪問の概要を報告し、３月上旬には米国と北朝鮮が一定の合意に達し、朝鮮半島の非核化に一定の前進が生じるとの見通しを示した。
　会合は非公開で行われ、終了後に加藤氏が記者団に内容を説明した。加藤氏によると、山崎氏は宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使との会談内容を紹介。宋氏は「３月上旬になれば米国と北朝鮮が初期段階の合意に達し、その時には寧辺の核施設の稼働停止、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視受け入れなどが行われる」との見通しを示した。
　さらに山崎氏は、イラク問題で追い込まれているブッシュ政権が外交成果を残すために米朝国交正常化を目指す可能性を指摘。「日本も米国から要請され、日朝国交樹立に追い込まれるに違いない」と述べた。
　ただ、山崎氏は会合後、毎日新聞の取材に「宋氏との会談内容を踏まえた私の見通しを述べた」と語っている。【田中成之】

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米朝協議：米代表が一定の成果示唆 「今回は生産的」と

　【北京・西岡省二】米国が北朝鮮に科している金融制裁に関する第２回米朝実務者協議は２日目の３１日、北京の北朝鮮大使館で協議を継続して、同日夜、終了した。米国代表のグレーザー財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は終了後、記者団に「今回の協議は生産的で、北朝鮮から非常に有益な情報を得た」と述べ、一定の成果があったことを示唆した。次回の開催日は未定。

　協議にはグレーザー氏ら米国代表団と北朝鮮代表の呉光哲（オグァンチョル）国家財政金融委員会副委員長らが出席した。

　グレーザー氏によると、米国側はマネーロンダリング（資金洗浄）などの理由で凍結中のマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）の北朝鮮関連約５０口座について、調査結果を北朝鮮に詳細に報告したという。北朝鮮側の反応についてグレーザー氏は言及しなかった。

　グレーザー氏は記者団に「協議を進展させるため我々はこの問題で多少の決断を試みようとしている。今後も協議を続ける」と述べる一方で「ＢＤＡは国際金融システムを守るための幅広い問題のほんの一つに過ぎない」との見解を示した。

毎日新聞　2007年1月31日　20時14分　（最終更新時間　2月1日　1時02分）

米朝協議：米代表が一定の成果示唆　「今回は生産的」と－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

対北金融制裁、予想以上の効果＝「緩和か強化か」ジレンマも－米議会報告書

　【ワシントン３０日時事】米財務省が２００５年９月、北朝鮮の不法行為に絡みマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に科した事実上の金融制裁に関して、米議会調査局が最近まとめた報告書で「金融界などで雪崩を打ったような反応を呼び、予想以上の効果を発揮している」と分析していることが３０日までに分かった。
　報告書は一方で、核問題をめぐる６カ国協議を進展させるため制裁を強化すべきか緩和すべきかをめぐり、「米政府と議会はジレンマに直面している」と指摘。対北朝鮮政策で明確な方向性を打ち出せない米政府の実情も浮き彫りにしている。

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