中国 米朝協議の進展に期待

北京で３１日まで行われた金融制裁問題をめぐるアメリカと北朝鮮の実務者協議について、中国は、問題の解決が６か国協議の前進につながるとして、実務者協議の今後の進展に期待を示しました。

米朝の実務者は３１日までの２日間、凍結された北朝鮮関連の口座について集中的に協議を行い、アメリカは、有益な情報が得られたとして北朝鮮の対応に一定の評価をしています。これについて、中国外務省の姜瑜報道官は１日の定例記者会見で、協議の具体的な中身は把握していないとしたうえで、「中国は関係国に対して適切で有効な措置をとり、６か国協議を前進させるよう呼びかけ、また望んでいる」と述べて、金融制裁問題の解決に向けた両国の話し合いの進展に期待を示しました。また、６か国協議の議長を務める武大偉外務次官も３１日夜、記者団に、「前向きな結果が得られたものと確信している」と述べており、米朝の金融制裁問題が解決に向かえば、６か国協議の進展にもつながるという認識を示しています。一方、金融制裁協議に出席した米朝双方の代表団は、１日午後相次いで北京を離れましたが、いずれも記者団の問いかけには答えませんでした。

NHKニュース

防衛省昇格で普通の国に =対北朝鮮でも大きな意義と価値=

　防衛庁が1月9日に昭和29年の発足以来、53年ぶりに「防衛省」に昇格した。多々宿題を残しているものの、半世紀以上の歳月を経て、「普通の国」になれたことに感慨深いものがある。
　25年ほど前、米国のペンタゴン(国防総省)を視察した際、世界広しと言えども、国防をタマゴの半熟のようなネーミングでやってきたのは日本だけと知った。だから今回の庁から省への昇格は、日本がようやく世界に向けて「一本立ち」できたことであり、素直にうれしい。
　しかし、当時の日本敗戦では、米国や日本国民の中から「再び戦争をやってはいけない」という反省から「日本国憲法」が生まれ、9条(戦争の放棄)が生まれた経緯はやむを得なかったと思う。
　だが、今日の地政学では世界情勢といわず、アジア情勢は激しく一変している。北朝鮮の昨年7月のテポドン実験、さらに同10月の核実験を見ると、大げさに言えば日本人1億2千万人が、北朝鮮に「総拉致」されたような状況下にある。
一方で横田滋さん一家の娘さんが拉致され、この正月を迎えて30年目になる。横田さん夫妻に限らず、現在わかっているだけでも、20や30の拉致家族はろくに正月のモチもノドを通らないくらい心配だったことと察する。
　6カ国協議(米中韓ロ北日)を何度も重ねているが進展はない。昨年暮れの6カ国協議も核問題の討論そのものはあったにしても、拉致問題は全くといってよいほど日本は北朝鮮に相手にされていない。そのワンパターンの返事は「拉致問題は解決済み」―。
　日本人の醒めた目で見ている人たちは「日米安保があるから大丈夫」とか、日本は「非核三原則」(作らず、持たず、持ち込ませず)だからと、すまし顔で主張する人もいる。この心理は「日本は核を持たないのだから、核攻撃されることはない」という他人事(ひとごと)のような論理である。
　日本が一歩ゆずって「アメリカ頼み」もよし、「非核三原則」をモットーにするもよし。しかし、北朝鮮は今年もいつの日か、核実験の可能性は大である。
　そうした時に、日本がいくら経済制裁、金融制裁しようが、中国や韓国の甘い制裁では「ザルに水を入れている」ようなもの。
　となれば、日本は何らかの形で、さらに北朝鮮に圧力、制裁を加えることが重要だ。その一つとして今回の日本の「1・9防衛省」昇格は大きな意義と価値がある。
　黒船的存在のロシア人、イワン・ツェリッシェフ氏(新潟経済大教授)は、自著「日本を豊かにする3つの方法」(小学館発行)の中で「日本が軍国主義の復活を懸念することはナンセンス。文民管理、民主主義体制、市民社会が成熟している。むしろ現行の憲法上の制約で世界平和に充分貢献できない。憲法を改正し、普通の国にならない限り、他の国と同等の立場から自分の国益を守ることもできない」と説く。
　また同氏は「2002年、日本国民に知らされた恐ろしい事実がある。北朝鮮のスパイが長期にわたり次々と日本国内に侵入し、自宅の付近で日本の市民を拉致。普通の国であれば、そんなことを許すはずはない。(中略)普通の国ではない日本人の国民の安全保障に対する姿勢は、非常に軽率でのんきなもの」とも書いている。日本人の発言とすればすぐタカ派にくくられ一蹴される。しかし、この意見は一般に日本(人)は外国(人)からどう見られているか、という問いへの答えになっている。今、日本人自身が自信を持って国防を考え直さなければならない時代に突入している。

自衛隊ニュース2007年2月1日(3)

中国外務次官「6カ国で外相会議も」

　【北京＝山本勲】中国の武大偉外務次官は31日、北京で日本経済新聞記者らと会見し、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の今後の進め方について「8日に再開する協議で6カ国外相会議を開くという案が出るはずだ。各国もそのことを考えている」と語った。6カ国協議の中に設置を目指すテーマごとの作業部会の議論が節目を迎える時期に合わせ、外相レベルの協議開催を検討する考えを示したものだ。

　8日からの協議は3、4日程度で終わらせたいとしたうえで「目標は次の協議を2カ月以内にスタートする段階で各国が具体的にとるべき措置を確定することだ」と指摘。「積極的な成果を上げられると信じている」との見通しも示した。(07:02)

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