U.S. envoy snubbed by N. Korea's Kim Jong-Il

U.S. Assistant Secretary of State Christopher Hill sought to put the best face on failing nuclear talks with North Korea, which has refused to provide a full and complete accounting of its past nuclear activities.

“We are continuing to work on that," Hill told a Senate hearing Feb. 6. "I don't want to make bets about a game that I'm playing in, but we have reason to believe that we can make progress. And while we do, we are not at all happy that we've missed our deadline, that is Dec. 31, [but] we believe it's worth continuing to work on this.”
Hill said he failed to present a letter from President Bush directly to North Korean ruler Kim Jong-Il and instead handed it to a Foreign Ministry official. “I asked if I could deliver this in person. I was told that this was not possible, and they directed me to the foreign minister. So I delivered it to the foreign minister prior to my departure,” he said.

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総書記誕生日で？ 北朝鮮が韓国担当幹部を粛清

■新政権で経済支援も減…

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮は１６日に金正日総書記の６６歳誕生日を迎えるため、官制メディアが各種催事の祝賀ムードを伝えている。だが、北朝鮮の政権中枢は昨秋から、韓国を担当する“対南ライン”の幹部を汚職の疑いで調査を開始、綱紀粛正に乗り出したもようだ。

　韓国の情報筋によると、取り調べの対象となっているのは朝鮮労働党の対南部署、統一戦線部をはじめ南北交流事業を担当してきた民族経済協力連合会など。北朝鮮で党、軍、政府の検閲に絶大な力を持つ党組織指導部が主導しているとみられるという。未公表の組織指導部の責任者である部長は金正日総書記とされ、組織指導部が動けば事実上の粛清作業とみられるだけに、韓国当局は情報収集に余念がない。
　対象の幹部で名前が挙がっているのは、昨年１０月の南北首脳会談で盧武鉉大統領を軍事境界線で迎えた崔承哲・統一戦線部副部長（５１）や民族経済協力連合会の鄭雲業会長（６６）など。調査の嫌疑は着服横領や思想問題とされるが、「どの程度の規模で調査が行われているかは不明」（同筋）。党組織指導部が乗り出した場合、調査は１年から数年に及ぶこともあるという。
　韓国の聯合ニュースによると、２００２年の経済改革措置以来、北朝鮮では社会的に拝金主義が拡散し、各層に不正腐敗が蔓延（まんえん）。特に近年、南北経済協力の名の下での韓国からの資本流入でこの傾向が強まり、対南事業担当者への調査が集中しているという。

　調査は党の統一戦線部に及んでいるとの情報に韓国の関係者は注目している。同部署への追及は着服横領など、汚職容疑だけではなく、韓国からの経済支援に絡む政治的追及の可能性もあるとみている。
　一方、今月末に政権交代して李明博新政権がスタートする韓国でも、“対北ライン”の変化が注目されている。昨秋の秘密訪朝で密会した金養建統一戦線部長との対話録を故意にメディアに流し、これが問題になって辞意を表明していた韓国の情報機関、国家情報院の金万福院長は１１日、辞表を正式に受理された。李次期政権では、こうした不透明な対北ラインを調査する方針だ。
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/n「総書記誕生日で？　北朝鮮が韓国担当幹部を粛清」世界から‐韓国・北朝鮮ニュース:イザ！

コメ支援：韓国政府、北朝鮮軍への流出を黙認（下）

◆軍当局、政府の考えを意識か

　現政府や軍当局が北朝鮮に説明を要求するチャンスは何度もあった。現政府発足後、南北閣僚級会談など政府レベルでの接触や、南北国防相会談など軍レベルでの接触が繰り返されていたからだ。

　しかし、最前線地域で相次いで発見された韓国製の麻袋問題については、問題として取り上げられることは1度もなかったという。韓国政府や軍が、南北関係や現政府の政策などを意識し、北朝鮮支援用の食糧配分に深刻な問題があることを知りながらも、あえて見過ごしていたという批判が出ざるを得ない。

　一部の消息筋は、「軍の中間管理者が北朝鮮との和解を目指す現政府の考えを意識し、軍の首脳や大統領府などに問題の状況をしっかりと報告しないというケースもあったようだ」と述べた。北朝鮮に対して説明を求めようとしなかったことについて国防部の高位関係者は、「コメ支援の問題は基本的に統一部の所管のため、国防部が前面に出て言及する立場にはなかった」と説明した。

　元山や南浦などの港湾でも軍用トラックが支援用食糧を運び出していたという脱北者の証言について、韓国政府当局は「北朝鮮の運送手段は軍のトラックしかないからだ」とあいまいな説明を繰り返していた。

◆配分の透明性と支援量を連携させるべき

　これまで北朝鮮支援用の食糧が軍用に転用されたという疑惑は、脱北団体や脱北者たちも何度も指摘してきた。脱北者連合団体の北朝鮮民主化委員会が昨年12月に脱北者250人を対象に調査した結果、60.4%が「韓国の支援したコメが軍に優先的に回されていると思う」と回答した。この団体への取材で会った南浦出身のある脱北者は、「南浦港にコメを運びに来る車は全部軍のものだった。江原道の5軍団から1個中隊が派遣され、1年中コメを運び続けた」と主張している。

　専門家は今後、これらの事実を北朝鮮側に強く問いただし、食糧配分の透明性を高めるための措置を取るべきだと指摘している。北朝鮮社会の特殊性から、軍や党の幹部にコメが優先的に回されるのは予想しやすく、これを監視しけん制できる手段を考えなければならないということだ。

　韓国国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）博士は、「食料配分の透明性と支援の規模を連携させるシステムの導入が必要だ」と述べた。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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