米有力者の訪朝相次ぐ 北朝鮮、対話姿勢ＰＲか

クリントン前米政権で北朝鮮問題に深くかかわったペリー元国防長官が今月末に訪朝する。北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が停滞するなか、米議会スタッフや原子力専門家らの訪朝も相次いでいる。北朝鮮としては米国の民間人との交流を深めることで、対話に前向きな姿勢を印象づける狙いがあるとみられる。

　ペリー氏の訪朝は、同行する民間団体「コリア・ソサエティー」理事長のグレッグ元駐韓米大使が明らかにした。２５日にソウルである李明博（イ・ミョンバク）・新大統領の就任式典に出席後、陸路で訪朝し、２６日のニューヨーク・フィルハーモニックの平壌公演を鑑賞する。北朝鮮当局者との会談の可能性も探っているという。ペリー氏は国防長官在任中の９４年、朝鮮半島核危機に対処。退任後には北朝鮮政策調整官としてクリントン政権の政策の見直しに当たった。

　一方、米共和党のルーガー上院議員（前外交委員長）のルース補佐官やロスアラモス研究所のヘッカー元所長らが現在、個別に訪朝しており、１６日まで滞在するとみられる。

　ルース氏は北朝鮮当局者と会談して、北朝鮮が核解体段階に入った場合、旧ソ連圏での核兵器解体を資金や技術面で支援する「ナン・ルーガー計画」を適用できるかどうかなどを議論する見込み。ルーガー議員は６日の上院外交委員会の公聴会で「北朝鮮当局者がナン・ルーガー計画についての情報を求めてきた」と語り、北朝鮮が計画に関心を持っていることを明らかにした。

　また、米朝関係筋によると米上院軍事委員会のレビン委員長の議会スタッフが３月に訪朝する予定。スタンフォード大学のルイス名誉教授も訪朝を計画している。

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北朝鮮支援米、軍流出か 韓国抗議せずと報道

　韓国紙、朝鮮日報は１４日、韓国が人道支援として北朝鮮に提供したコメの一部が非武装地帯（ＤＭＺ）近くの最前線の軍部隊に横流しされていたことを韓国軍が２００３年以降、１０回にわたり確認していたと報じた。韓国側は南北協議などで北朝鮮側に抗議したり、経緯の説明を求めたことはないという。
　報道を受け、次期政権与党のハンナラ党は「徹底して責任を問う」と非難。統一省は「分配の透明性確保が十分だとは認識しておらず、南北間接触などを通じ（問題）提起していく」との報道官コメントを出した。
　同紙によると、北朝鮮の人民軍が大韓赤十字社のマークなどが書かれた米袋をトラックから降ろしたり、部隊内に米袋が積んである様子を、軍事境界線付近の警戒に当たっている韓国軍が視認。米袋は計４００個に達し、写真や傍受した人民軍の通信内容からも支援米の転用が事実と確認されたという。（共同）

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福岡市、朝鮮総連施設に課税へ 今年度分から

　福岡市は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の福岡県本部がある建物と土地に認めてきた固定資産税などの免除措置について、今年度分から全額課税する方針を固めた。近く総連側に伝える。「熊本朝鮮会館」（熊本市）に対する減免措置を違法とした昨年１１月の最高裁判決を受けた措置という。

　福岡市税務部によると、同市博多区下呉服町の朝鮮会館（敷地面積約３５０平方メートル）が固定資産税と都市計画税の課税対象になる。公民館などと同様に公益性のある施設として、８５年度から全額免除してきた。

　市は週内にも減免措置申請を却下する通知を総連側に手渡す。総連側は６０日以内に不服を申し立てることができる。

　総連施設の公益性を巡っては、福岡高裁が０６年に「（総連の活動が）我が国社会一般の利益のために行われているものではない」と、減免措置をしてきた熊本市に課税するよう命じ、最高裁も同様の決定を下している。

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