拉致被害者を励まそうと風船

北朝鮮による拉致被害者の調査をしている団体が、拉致被害者を励ますメッセージをつけた風船を北朝鮮に向けて飛ばす取り組みを始めることになりました。来月、韓国国内の北朝鮮との国境に近い場所から北朝鮮に向けて飛ばすということです。

これは拉致被害者の調査をしている「特定失踪者問題調査会」が初めて行うもので、北朝鮮に向けて飛ばす風船には、はがきと同じくらいの大きさのビラをつけるということです。ビラには、拉致被害者を励ますメッセージや、調査会が北朝鮮に向けて流している短波放送の周波数や放送時間などの情報を載せるほか、北朝鮮の人たちに対して拉致被害者の情報提供を呼びかける言葉も書き込みます。ビラは数十万枚作り、大きな風船につけて、来月、韓国国内の北朝鮮との国境に近い場所から北朝鮮に向けて飛ばすということです。また、北朝鮮から脱出してタイに滞在している人が数多くいるという情報があることから、調査会では今月、タイの国内でこうした人たちからの聞き取り調査を行い、拉致被害者の情報を集めることにしています。

NHKニュース

「北朝鮮をリストから直ちには外さない」

「テーブルに戻ればすべてをクリアし、リストから外す。政治的取引なのか、との疑問もあろうが、答えはノーだ」（ホワイトハウス、スノー報道官）

　ホワイトハウスのスノー報道官はこのように述べて、核問題の合意と引き換えにテロ支援国家のリストから北朝鮮を直ちに外す事は約束していないと強調しました。

　また、国務省のマコーマック報道官も、将来のテロ支援国家の指定解除に含みは残しながらも、すぐ解除する事はないとの考えを示しました。

　（リストから外すとは約束していない？）
　「外すかどうかの手続きを始めるというだけだ」（マコーマック報道官）

　テロ支援国家の指定を巡っては、北朝鮮側がリストから外すよう強く求めていますが、安全保障担当のエーブラムズ大統領副補佐官がテロ支援国家の指定解除に疑問を投げかけるなど、ブッシュ政権内の保守派から異論が出ています。（16日10:32）

無条件で北朝鮮指定解除せず

アメリカ政府は、北朝鮮を「テロ支援国家」の指定から解除するためには核の不拡散などの基準を満たす必要があるとして、解除に無条件に踏み切ることはないという立場を示しました。

ホワイトハウスのスノー報道官は１５日の記者会見で、先の６か国協議で北朝鮮が核の放棄に向けた具体的な措置をとる見返りにエネルギー支援を行うなどとした合意について、「北朝鮮は信用できるのかといつも聞かれるが、一歩一歩実績をみていくしかない」と述べ、北朝鮮側の真剣な取り組みをあらためて促しました。そのうえで、合意文書の中で、アメリカが北朝鮮を「テロ支援国家」の指定から解除する作業を始めるとしたことについて、「解除のためには当然テロの支援をやめることが必要だ。核の不拡散やテロ組織への支援の停止など多くの基準があることは今も変わらない」と述べ、解除に無条件に踏み切ることはないという立場を示しました。この問題をめぐっては、ワシントンを訪れた小池百合子総理大臣補佐官も「安易な解除は受け入れられない」とする日本政府の立場を伝えたということで、小池補佐官は１４日、「アメリカ側も十分に理解している」と述べました。

NHKニュース